新型肺炎流行でも安倍政権が中国・習近平の国賓来日に前のめりの“政治的事情”

 4月に予定されていた中国の習近平国家主席の国賓来日に黄信号が灯った。時事通信は24日、『全人代の延期決定』と題する記事を配信した。

「中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は24日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対策を優先し、来月5日開幕予定だった全人代の延期を正式に決定した。新たな会期は別途定める」(時事通信より)

全人代の延期、1985年以来初の異常事態

 外務省外郭団体の職員は全人代の延期について次のように語る。

「全人代は中国の国会にあたる国家の重要会合です。しかし、日本のように国権の最高機関というわけではありません。中国では基本的に共産党指導部が綿密な政策決定や立法を行うので、どちらかと言えばセレモニー的な意味合いが強いです。会期も毎年10日程度しかありません。

 とはいえ、制度的に全人代の決定は国家の決定になるので、開かれないというのは非常に危機的な状況です。1985年に3月に固定開催されるようになって初めての延期です。そんな全人代を延期しておいて、国家主席が日本に国賓として訪問するというのは、さすがに難しいのではないでしょうか。対外的にも、国内的にも批判が殺到するでしょう。当初、習氏の訪日は中国国内でも重要視されていました。しかし中国政府内はそれどころではない状況です。いまだに猛プッシュしているのは日本側だという印象はぬぐえません」

アベノミクス最後の頼み「インバウンド」も画餅に

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2020年2月25日の社会記事

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