関電、新会長に前経団連会長・榊原氏就任で調整…金品受領問題で“過去の呪縛”と決別

       

 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック(世界的大流行)」と宣言した。日本は消費増税と新型コロナのダブルパンチで令和の大恐慌に突入する懸念も指摘されている。今年6月までに就任する新社長は、暴風雨に向かって船出することになる(以下、文中に就任日の記載がない場合は4月1日就任)。

日本電産は日産元副COOの関氏

 カリスマ創業者、永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)が白羽の矢を立てたのは、また社外の人材だった。日本電産は日産自動車の関潤副COOが、社長執行役員兼COOに就く。永守氏が日産から引き抜き、社長に抜擢した。

 現在の吉本浩之社長は副社長に降格する。「吉本氏は販売は強かったが、文系でものづくりに弱い。ものづくりのプロを招かないといけなかった」。永守氏は社長交代の理由をこう説明した。吉本氏が文系であることは最初からわかっていた。

 社長交代を考え始めたのは、米中貿易戦争などを背景に業績が伸び悩み始めた19年夏ごろだという。「吉本氏の経験が足りなかった。経験がないと人心掌握は難しい」とみて、関氏を後継者として口説いた。

 永守氏は2年前に、同じ日産の海外子会社の社長を歴任した吉本氏に社長の椅子を譲った。主要役員が集う「COO会議」で経営課題を議論し、永守氏の決裁を得る集団指導体制に移行した。永守氏はこれについて「創業以来、最大の間違いだった」と指摘した。

 今回の人事でシャープ元社長の片山幹雄氏は副会長から副社長に、宮部俊彦副社長、佐藤明副社長の2人は取締役専務執行役員に降格する。永守会長兼CEOと関新社長兼COOに権限を集中させ業績回復を目指す。電気自動車(EV)用駆動モーターなど車載事業の成長を加速させ、30年度に売上高10兆円を達成するシナリオは、関体制がスタートする前からハードルが一気に高くなった。


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2020年3月20日の経済記事

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