一方、小池百合子東京都知事は「出口戦略では終わったような印象。そういう言葉は使いません」とし「フェイズ」「ロードマップ」などお得意の英語をひけらかした案を示すが、浪速の若い知事を明らかに意識している。
昨年の統一地方選で維新の会は、松井一郎前大阪府知事と吉村前大阪市長のポストを入れ替えて臨み、２人とも当選した。松井現市長が表に出ないのも成功している。「松井さん、ちょっとあんちゃんみたいやから、吉村さんが大阪の顔になったほうがええわ」（４０代の女性）という声も聞く。
元大阪府知事の橋下徹氏の後継だが、橋下氏のように無用に記者を挑発して「喧嘩の土俵」に引きずり込むことはしない。あくまでも「誠実に」応える。１４日の会見では、メディアは事前に広報から「質問は府政に関することに限定してください」と言われていたにもかかわらず、終了間際に「検察官の定年延長をどう思うか」とジャーナリストが質問。
吉村知事は「検事総長の人事は内閣に権限があると思っています。それがおかしいと思うなら選挙で落とせばいい」などと丁寧に回答していた。一般の知事なら「私がお答えするような質問ではありません」と言って立ち去るだろう。
懸念される個人情報掌握と監視社会化そんな吉村知事が１２日に発表したのが「大阪コロナ追跡システム」。不特定多数が集まる劇場やライブハウス、イベントの主催者などに大阪府のＨＰからＱＲコード（２次元コード）を取り込ませ、印刷して入口に掲示させる。訪れた参加者や利用客がスマホで読み込み、府のＨＰにメールアドレスを登録する。のちにそこで感染者が発生すれば、府がメールで一斉送信し注意喚起するというもの。
