新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はようやくマイナンバーカードの普及とデジタル基盤の抜本改善に重い腰を上げた。コロナ対策で決めた、国民に1人10万円給付などの大幅な支給遅れへの批判に背中を押された。大阪市や名古屋市では、10万円支給は8月にまでずれ込みそうだ。行政手続きの遅滞はコロナ禍で誰の目にもわかるようになり、安倍政権の支持率は30%台へ急降下した。

 遅滞の原因のひとつが、給付金のオンライン申請処理の遅れだ。マイナンバーカードを持っている市民は給付金をオンラインで申請できるが、そもそもカード保有者は国民の17%ほどしかいない。しかも、本人が暗証番号を忘れたり、手作業による内容確認で自治体の受付窓口が大混乱し、パンクして書面申請に切り替え、処理を遅らせてしまった。

 影響の大きさに、政府はあわててカードの普及化と行政のデジタル化に乗り出した。2つの切り口が導入された。ひとつは、コロナの感染抑止策として、感染者と濃厚接触したリスクがスマートフォンでわかる「接触確認」アプリの普及だ。2つめは、マイナンバーカードに利便性と多機能性を持たせ、カードを保有するメリットを感じさせ、普及率を上げる。

 厚生労働省は6月から、このアプリの運用を始めた。モデルとしたのは、感染抑止効果のあるシンガポール政府のアプリ。中国や韓国のアプリと異なり、市民の行動を監視・追跡する位置情報はついていない。米アップルとグーグルが基本技術を開発した近距離無線通信「ブルートゥース」を使い、スマホ間の無線通信で互いに接近したことを把握する。