東芝が2兆円で売却した半導体子会社、わずか2年で上場へ…時価総額は4兆円に

 新型コロナウイルスによる株式市場の動揺で凍結していた新規株式公開(IPO)が6月24日、2カ月半ぶりに再開された。今春には上場承認を受けた18社が中止を決めたが、再承認を受けた企業は今のところ6社。上場銘柄の顏ぶれはIT(情報技術)や電子商取引(EC)など、コロナ後の産業構造の変化を先取りしたものが多い。

 2010年代後半は年80~90社前後の新規上場が続いていた。19年の上場は前年より微減の86社。20年はコロナ禍で激減する。「50~70社にとどまる」というのが市場関係者の一致した見方だ。

 リモート会議システムやオンライン診療が有望視されている。2000年前後のITバブルで多くのネット企業が淘汰される一方、アマゾンやグーグルといったITの巨人が誕生した。「新常態」を上手に掴む企業が上場にまで辿り着く、といわれている。

新興市場に個人の投機マネーが流れ込む

 上場銘柄を手掛ける投資家は、規模が小さい案件に興味を示す。発行株数が少なければ、値段だけ飛ぶ確率が高くなるからだ。

 成長期待と相まって、新興市場も高速の回転売買が盛んだ。6月に上場した6社は初値がついた日から1週間(5営業日)の売買高が、公開株数の平均11倍に膨らんだ。2~4月に上場した銘柄のそれは同5倍強、19年は約7倍だった。2カ月半の間「おあずけ」だったこともあって、個人の投機マネーが集まった。

 6月24日以降の新規上場銘柄の公募価格と初値の倍率は下記の通りである。


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