世紀の“出来レース”で誕生する菅首相が消費税減税→解散総選挙を仕掛ける可能性も

 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 8月28日の安倍晋三首相の辞任表明を受けて、永田町は目まぐるしく情勢が変わっています。9月1日には、自民党総裁選挙について党員・党友の投票を省く「簡易方式」の採用が発表されました。告示は8日で、14日に両院議員総会で実施される方針です。

 これを受けて、1日に石破茂元幹事長と岸田文雄政務調査会長が立候補を表明し、2日には菅義偉官房長官も記者会見を開くことを発表しています。

 1日夕方に早速、岸田政調会長が各自民党議員事務所に出馬のあいさつに行かれていました。ちょっとエネルギッシュになって頼もしい顔つきになられてきたと感じましたが、もっと早い時期から遠慮せずに前に出てほしかったと思います。人柄では、候補者の中でナンバー1です。

 一方で、出馬が取り沙汰されていた河野太郎防衛大臣、野田聖子元総務大臣、下村博文選挙対策委員長、西村康稔経済再生担当大臣、茂木敏充外務大臣らは出馬を見送りました。

“石破総裁”を絶対阻止したい勢力が世論操作

 今回も、メディアへのリーク合戦がすごいという印象しかありません。8月31日には、ほぼ情勢は固まっていた感じです。選出方法も日程も9月1日の総務会で決めるとされていたのに、その前から確定したように報道されて、さらに「菅総理誕生→解散総選挙は10月25日」などとシミュレーションされていましたね。

 これって、石破元幹事長にどうしても総裁になってもらいたくない勢力の世論操作なんですよ。つまり、解散総選挙の可能性をどんどん報道させて、世論調査をして、国民が総選挙を受け入れる(=自民党が支持率を維持できる)かどうかを様子見しているんです。


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2020年9月2日の経済記事

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