上場するキオクシア(旧東芝メモリ)、明るい未来が描けない…複雑怪奇な株主構成が致命傷

株式上場による資金調達がたったの853億円?

 東芝が債務超過を回避するために2018年6月、米投資会社ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に約2兆円で売却したキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス、以下、旧東芝メモリ、またはキオクシア)が2020年10月6日に東証1部か2部に上場する。

 しかし、その上場に伴う新株発行での資金調達額が853億円と報道されて、一瞬目を疑った。「一桁額が小さいのではないか?」と思ったのだ。というのは、NAND型フラッシュメモリ(以下、NAND)のビジネスを行うには、年間最低でも5000億円、理想的には1兆円くらいの投資が必要であり、853億円では、ほとんど何もできないに等しいからだ。

 筆者は株を一切やらないし(トランプ米大統領がツイッターでつぶやいただけで高騰したり暴落する株の仕組みが、よくわからないということもある)、株取引や上場の意味を正確に理解しているわけではない。しかし、それにしても、念願の株式上場で853億円というのは、あんまりだろう。

 そして、東証に上場した後のキオクシアについては、どう考えても明るい未来が描けないのである。その最大の根拠は、株主が「日米韓(ぐちゃぐちゃ)連合」になっており、ここに日本政策投資銀行や産業革新機構が関わっていることから日本政府の意向が介入する恐れがある上、三井住友銀行、みずほ銀行三菱UFJ銀行が約9000億円を融資しているために銀行団があれこれ注文を付けてくる可能性があるからだ(ヒット中のドラマ『半沢直樹』<TBS系>を視聴されている読者なら、銀行が融資先に口出しする事情がよくおわかりのことと思う)。


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