報道やシンクタンクの調査による一連の指摘を受け、同様に新疆ウイグル自治区の綿花を使用していたパタゴニアやH＆Mといった、ユニクロと同じような事業展開をしている企業は、サプライチェーンの見直しを図りつつあります。日本企業も他人事のような回答で通すのは、難しいのではないでしょうか。
今後、オーストラリアとは別の、有力な複数のシンクタンクがこの問題の詳細な調査を実施して、近く報告書を公表する予定です。詳報が出るまでに、日本の企業の皆様には自社でしっかり調査をしたうえで、自信を持ってそうした事実がないということを公表していただきたいと思っています。本気でこの問題に向き合う必要があります。報告書が出てからでは、国際的な信用を失くす可能性もあります。
私たちは決してクレーマーではありません。日本企業の皆さんとケンカをするつもりもありません。グローバリゼーションを踏まえて複数の取引先を介するなかで、知らず知らずのうちに、ウイグル人をはじめ現地の人々の人権侵害を行っている可能性があることを真剣に考えていただきたいです。
現在、アメリカ議会でもウイグル強制労働防止法が連邦議会で審議されています。当協会としても、前回の公開質問状での回答を受け、新たなアクションを検討しているところです」
ユニクロや無印良品は、少なくとも過去に「新疆綿」を謳った商品を販売していたのであるならば、「現在は販売していない」との回答で終わらせるのではなく、もう一歩踏み込んだ調査と対応をすることが必要なのではないだろうか。
（文＝編集部）
