SBI・北尾社長の「第4のメガバンク構想」は地銀を救うのか?楽天らIT企業が名乗りも

 SBIホールディングスの北尾吉孝社長が掲げた「第4のメガバンク構想」。複数の地域金融機関への出資を通じて地銀連合をつくるという趣旨で、すでに島根銀行、福島銀行、筑邦銀行、清水銀行と資本業務提携を結び、今後も地方銀行の再編が加速する見込みだ。

 SBIが持つインターネットの技術や金融商品の販売ノウハウなどを生かして地銀の立て直しをするというが、この第4のメガバンク構想は奏功するのか。また、今後の地銀の展望はいかに。金融ジャーナリストの川口一晃氏に話を聞いた。

手を組まざるを得ない地銀の現状

 その存在意義が問われ、持続性が危惧されている地銀の再編に、SBIが乗り出している。超低金利政策の長期化で利ざやが縮小し、人口減少と高齢化で資金需要も先細りしている地銀には“渡りに舟”の展開にも見える。

 SBIの北尾社長は、この地銀再編プロジェクトを「第4のメガバンク構想」と銘打った。これは、地銀の収益力強化を目的に共同持ち株会社を設立し、日本全国の地銀を運営支援する体制を構築しようというものだ。具体的には、共同持ち株会社から支援先の地銀に対して、資産運用商品・金融サービスやシステムといったインフラなどを提供するのだという。

 また、これと同時に行っているのが、個別の地銀への資本参加による事業運営支援だ。島根銀行や福島銀行との業務提携がそれにあたり、SBIの幅広い金融商品やサービスの提供やコストの削減に取り組んでいくという。


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