米国の中国批判で、米エネルギー企業やナイキ等の「ウイグル強制労働」問題が浮き彫り

　人権をめぐって欧米諸国と中国が激しく対立している。欧米諸国は３月２２日、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国に対して制裁を発動した。

　これを受け、中国はただちにＥＵ側の要人１０人と４団体を制裁することを決定した。中国政府は２４日、米国の人権侵害の実態を指摘した「２０２０米国人権侵害報告書」を公表した。

　人権問題をめぐる対立は経済の分野にも波及し始めている。ＥＵと中国による制裁の応酬が始まったことで、昨年末に双方が合意した包括的投資協定（ＣＡＩ）の欧州議会での承認が遠のいてしまった。欧州議会の第２会派である社会民主進歩同盟は、「ＥＵに対する中国の制裁解除がＣＡＩの条件だ」と主張しているからだが、欧州議会の議員は党派にかかわらず、以前から中国の強制労働問題に懸念を表明しており、ＣＡＩ承認前に「中国は強制労働に関する国際労働機関（ＩＬＯ）条約を批准すべきである」との意見が出ていた（３月２４日付ロイター）。

　一方、中国のソーシャルメディアでは２５日、外国の小売ブランドに対する批判が広がった。

　習近平指導部はグローバルな世論よりも力の誇示を優先している印象が強いことから、人権をめぐる欧米諸国と中国との対立を契機に「ハイテク貿易や投資、資本市場へのアクセスという分野でデカップリング（切り離し）が大きく広がる恐れがある」との懸念が生じている（３月２４日付ブルームバーグ）。

　このような状況のなかでわずかな望みは、気候変動問題での協調である。中国とＥＵ、カナダが主催する「第５回気候行動に関する閣僚会合」が２３日、オンライン形式で実施された。会合にはケリー米大統領特使も出席した。

　バイデン政権において、人権派の筆頭はブリンケン国務長官、環境派の筆頭はケリー特使である。ケリー氏はオバマ政権時代の国務長官であり、ブリンケン氏のかつての上司だった民主党の重鎮である。

　米国内での環境問題に関する意識の高まりを受けて、米国太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）は１６日、「米議会が昨年末に太陽光発電設備に対する２６％の税額控除を延長したことを追い風に、米国内の太陽光発電の設備容量は２０３０年までに現在の４倍に増加する」との見通しを示した。昨年までに導入済みの設備容量は約１００ギガワットだが、２０３０年までに４２４ギガワットになるという。４２４ギガワットは全米の世帯の５割以上の電力需要を満たすのに十分な量である。

　意気軒昂な太陽光発電業界だが、「不都合な真実」も明らかになりつつある。太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区であることが米国内で広く知られるようになってきているからである。

　米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議はバイデン政権に対し、新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光関連製品の輸入を禁止するよう求めている（３月１７日付ブルームバーグ）。新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンが安価な石炭火力発電に依存していることも、バイデン政権の環境政策にとって望ましくない。

　米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は２３日、新疆ウイグル自治区での強制労働でつくられた太陽光関連製品に米国がどの程度依存しているかを示すよう、ＳＥＩＡに要請した。これに対しＳＥＩＡの幹部は「両議員の懸念を共有している」とした上で「米太陽光エネルギー企業に今年６月までに新疆ウイグル自治区から完全に撤退するよう求めている」と述べた（３月２３日付ロイター）。

　このようにバイデン政権の環境政策は、中国への「ジェノサイド（大量虐殺）」批判と相容れないようだ。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年　通商産業省入省

1991年　ドイツ留学（JETRO研修生）

1996年　警察庁へ出向（岩手県警警務部長）

1998年　石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）

2003年　内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）

2011年　公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）

2016年　経済産業研究所上席研究員

2021年　現職