個人の景況感、悪化が鮮明に…暮らしぶりの苦しさ深まる 日銀調査より

 日本銀行が“墓穴”を掘ってしまった。日銀が1月8日に発表した2015年12月の「生活意識に関するアンケート調査」では、個人の景況感が1年ぶりに「悪化」した。

 問題のアンケート調査は、日銀が年に4回実施しているもので、全国の満20歳以上の4000人を対象に行われる。12月調査は11月6日から12月3日まで行われ、有効回答者数は2122人だった。

 その結果、1年前と比べると景気が「良くなった」の回答割合から「悪くなった」の回答割合を引いた景況感(DI)は、マイナス17.3と前回調査の15年9月のマイナス15.2から2.1ポイント悪化した。DIが悪化したのは1年ぶり。さらに悪いことに、1年後を予想したDIもマイナス19.9と9月調査から悪化している。ここに来て個人の景況感が悪化していることは明白だ。

 そこで、現在の暮らし向きに関する回答を見ると、暮らしに「ゆとりが出てきた」の回答割合から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いたDIは、マイナス39.7と9月調査のマイナス41.0から改善している。

 実は、これにはちょっとしたカラクリがある。確かに「ゆとりがなくなってきた」との回答は9月の46.6%から44.0%に改善しているが、同時に「ゆとりが出てきた」は5.6%から4.3%に悪化しているのだ。そして、「どちらとも言えない」が47.5%から51.6%に増加している。つまり、ゆとりがなくなった人も減っているが、ゆとりがある人も減っており、どちらとも言えない人が増加したということ。決して、個人の暮らし向きが改善しているということではないのだ。

●「景気が良くなっている」とウソをつく理由

 黒田東彦・日銀総裁の押し進める量的・質的金融緩和(いわゆる黒田バズーカ)の真の狙いは、消費者マインドに働きかけ、「景気は良くなり、デフレ経済から脱却する」と“思い込ませる”ことにある。つまり、「将来、景気が良くなり、消費者物価が上がる」と思い込ませることにより消費活動を活発化させ、景気回復を図ろうというものだ。

 しかし、肝心の個人の景況感が悪化したのでは、目標の達成はおぼつかない。公約だった「2年程度で消費者物価指数2%上昇」の達成は、すでにウヤムヤになっており、ここで景況感が悪化し景気が腰折れでもしようものなら、黒田総裁に対する批判が渦巻くだろう。

 それでも黒田総裁は強気の姿勢を崩さない。「消費者物価が2%上昇するまでは、金融緩和を継続する」と明言し、景気は良くなっているとの姿勢を貫き通している。黒田氏が日銀総裁であることの存在意義は、デフレ経済を脱却し、消費者物価指数の2%上昇を達成するという点にしかないのだから致し方ない。

 だが、黒田総裁と庶民が必ずしも同じ感覚とは限らない。景況感や暮らし向きは所得水準や生活環境に大きく影響される。

 昨年末にテレビで放送された討論会では、アベノミクス推進派で安倍晋三首相や黒田総裁のシンパといわれる有名な経済学者が、「アベノミクスがうまくいっていないとか、金融緩和の効果が出ていないとか、批判がある。しかし、明らかに景気は良くなっており、企業は人手不足になっている。求人もアベノミクスによって大幅に増加した。非正規雇用ばかりで、正規雇用が増えていないと批判する人もいるが、非正規雇用であろうが働き口があるということを評価しなければいけない」と強弁していた。

 根本的に非正規雇用の問題点が理解できていないのだろう。こういった感覚のズレがあるうちは、暮らしにゆとりが出てきたと回答する人が大幅に増加するとは思えない。優良企業あるいは倒産の心配がない政府組織などに勤めて高収入な人々と、非正規労働に携わっている人々とでは、生活感に大きな相違があるのだ。それは、日銀が無作為に抽出したアンケート対象者の回答にも表れている。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

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