日本、報道の自由度が世界72位で韓国以下に…テレビと新聞、真実の報道を回避

 5月10日未明、「パナマ文書」の内容が「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のウェブサイトに公開された。パナマ文書をめぐっては、アイスランド首相が資産隠し疑惑で辞任し、イギリスのキャメロン首相も亡父の租税回避疑惑で窮地に立たされている。大騒ぎになっている海外と日本の報道の温度差は明らかだ。

 内容が公開された週は日本でも大きく扱われたが、翌週になると清原和博被告の裁判や舛添要一東京都知事の政治資金流用疑惑、東京五輪・パラリンピック招致の2億円ウラ金疑惑などに、すっかりかき消された格好となった。

 パナマを含め、タックスヘイブンの利用は決して違法ではないものの、実態がつかみにくく課税逃れであることは間違いない。日本経済新聞などは「節税網 世界に拡大」と見出しを掲げており、最初から「節税」というあまりネガティブな印象を与えない言葉を使っていた。「違法ではない活動をどう追及すべきか」ということで、メディアは最初から逡巡していたように見える。菅官房長官は4月6日に早々と「日本政府としてパナマ文書について調査しない」と宣言した。これについて民進党の岸本周平衆議院議員はこう話す。

「オバマ大統領のセンスの良さは『(租税回避は)合法だから問題だ』と言ったこと。それに比べ、菅長官はセンスがない。菅長官は、自民党や自民党議員に献金している企業や個人が出てきたときに、その人たちが脱税していたわけではないと、予防線を張っていたのかもしれない」

 日本の多くのメディアにとっても、パナマ文書で明らかになった大企業は広告のスポンサーだ。これ以上、大騒ぎしても得なことはないと考えても不思議ではない。

●報道の自由度は72位

 国際NGO「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)が発表した2016年の「報道の自由度」ランキングで、日本は72位だった。RSFは、180カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は10年には11位だったが、14年は59位、昨年は61位と年々順位を下げてきた。

 1位はフィンランドで、オランダ、ノルウェーが続く。欧米主要国では、ドイツが16位、カナダが18位、英国が38位、米国が41位、フランスが45位、ロシアが148位。ベルルスコーニ元首相のメディア支配が有名なイタリアも77位と順位が低い。東アジアでは台湾が51位、韓国が70位、中国が176位、北朝鮮が179位。最悪の180位はアフリカのエリトリアだった。

 中国や北朝鮮の順位が低いのは当然としても、韓国よりも日本が下というのは、驚く人も多いのではないか。韓国といえば、産経新聞が掲載したコラムをめぐって同社支局長が韓国検察から名誉毀損で起訴され、出国禁止処分された14年の事件が記憶に新しい。その韓国よりも下である。実態はともかく、少なくとも海外はそう見ているということだ。

●既得権益にしがみつくマスコミ

 日本の順位が下がっているのは、自民党の政権復帰、安倍政権の誕生と時期が一致している。実際、RSFのアジア太平洋地区担当、ベンジャマン・イスマイール氏は特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」としており、記者が処罰の対象になりかねないという恐れがメディアをまひさせていると指摘した。高市早苗総務相の「停波発言」も日本の印象を悪くしている。放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法違反で電波停止を命じる可能性もあるとした発言だ。

 ただ、これによって萎縮するとすれば、放送局や新聞だけではないだろうか。新聞には放送法のような縛りはなく、まったく自由に発言できるはずなのだが、新聞社とテレビ局にはクロスオーナーシップと呼ばれる資本関係があり、結びつきが強い。

 また、RSFはこれまでも、日本の記者クラブによるフリーランス記者や外国メディア排除の構造などを指摘してきた。民主党政権誕生以降は、政府の記者会見が一部オープン化されるなど新聞・放送局の独占はなくなったが、大手新聞社は記者クラブの家賃や電気代まで政府に払わせている。既得権益を放そうとはしないのだ。

 しかも、日本新聞協会が新聞への軽減税率適用を長年求め続けてきた結果、「新聞の定期購読料」も対象品目に含めると、昨年末に閣議決定された。これで新聞社側は安倍政権に“借り”ができてしまった。ジャーナリストの池上彰氏は、新聞の軽減税率適用は政権迎合につながると指摘している。放送局は弱腰、新聞社は既得権益維持の体たらく、そんな日本のメディアが海外からダメ出しされるのも当然といえば当然なのである。

 しかしながら、RSFに少しだけ反論しておくと、日本の雑誌は安倍政権に怯むことはなく、いたって元気だ。たとえば、「週刊文春」(文藝春秋)は現金授受スクープで安倍首相の側近だった甘利明氏を大臣辞任に追い込んだ。これは政権にとってかなりの痛手だったであろう。

 なお、この甘利氏に関する情報は当初、大手新聞社にも持ち込まれたが、その新聞社は掲載を断ったといわれている。断った理由は不明だが、新聞社として選球眼が悪いだけでなく、国民に真実を伝えようとしない罪は重い。

 また、4月に発生した熊本地震を受けてNHKが4月20日に開いた災害対策本部会議で、籾井勝人会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言した。NHK記者が独自に取材したニュースは報道するなということだろうか。籾井氏は14年1月から会長職を務めているが、安倍首相の“お友だち”が多数送り込まれたNHK経営委員会によって選出された人物だ。

 このままでは、来年はさらに日本の順位が下がるかもしれない。
(文=横山渉/ジャーナリスト)

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