安倍首相、大阪北部地震当日夜に高級料理店で会食…「地震を政局に利用」との声も

 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 6月18日の大阪北部地震で被災されたみなさま、心よりお見舞いを申し上げます。ガスなどのライフラインがまだ止まっているようで、ご不便な思いをされている方も多いと存じます。発災が通勤時間帯と重なっていたことで、多くの方が電車内に閉じ込められてしまい、大変ご不安だったことでしょう。

 また、通学中に小学校のブロック塀の下敷きになってしまった小学4年生の女の子のように、亡くなられた方もいらっしゃいます。なぜ、このような事故が起こってしまったのか。詳細はこれから解明されると思いますが、行政の職員の無知にも問題があるのではないかと思います。

 もともと、“お役所”と民間企業の間には明確な上下関係があります。公共事業を請け負う企業には、今も“忖度”が求められているのです。一方で、行政には監督義務はあるものの、職員は専門知識に乏しいため、企業にいいように扱われていることも多いです。

 倒壊したブロック塀についても、職員たちは細かいことをわかっておらず、点検を企業に丸投げしていたのでしょう。そして、企業側も配慮に欠けていましたね。明らかに人災です。

 過去の震災でも、ブロック塀の倒壊はたびたび問題になっていました。にもかかわらず放置されていたことについては、残念というよりも怒りが込み上げてきます。今後は、国会での対応も求められるでしょう。

●菅官房長官、「まいかた」発言で炎上

 政府の対応をめぐっては、当日の午前中に開かれた菅義偉官房長官の緊急会見が波紋を呼んでいます。菅官房長官は、震度6弱を観測した大阪府の枚方市(ひらかたし)のことを「まいかたし」と読んでしまったのです。この誤読がインターネットで炎上しましたが、国会内でも「一般の方は読めなくてもいいけど、官房長官はまずいだろう」という声が聞こえてきました。

 それより非難が殺到したのは、加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見です。震災翌日の午前11時からという日程で、告知されたのはそのわずか2時間前。しかも、場所は学園本部のある岡山県岡山市です。なんでも東京でやればいいというわけではありませんが、ただでさえ報道各社は地震の対応に追われている状況でしたから、在京メディアはとても間に合いません。また、当日の19日はサッカーワールドカップの日本戦もありました。そんな不自然なスケジュールに、永田町でも「なぜこのタイミングに?」との声が多く聞かれました。

 世間の関心が地震とW杯に向けられている時期を狙って「説明責任を果たした」という既成事実をつくろうという魂胆が見え見え……というのが議員秘書たちの一致した意見です。会見での加計理事長の態度も、どことなくいばっていて“上から目線”だったため、説明に納得した人は少ないと思います。

 ただ、モリカケ問題の追及ばかりの国会もダメですよね。発災の当日夜、安倍晋三首相は自民党の岸田文雄政調会長と高級日本料理店で会食していたことが批判されましたが、もしかしたら翌日に会見があることを知っていて「これでモリカケ問題の追及が落ち着く」と早合点して、しゃぶしゃぶを食べていたのかもしれません。

 実際は、当初は現地の情報が正確に伝わっておらず、予想以上に広範囲の方々が不便を強いられていることを首相が知らなかった可能性もありますが、いずれにしても危機管理がなっていませんね。

 2016年の熊本地震の際には、現在の日本維新の会共同代表の片山虎之助参議院議員が「政局を変えるタイミングのいい地震」と発言して炎上しましたが、「安倍首相は、今回の地震を同じように思っているのではないか」という声も聞こえてきます。国会議員のみなさんには、自分自身のためではなく、国民のみなさまのために献身的にがんばってほしいものです。

●LINEや大阪市が被災者支援を実施

 ネット上では、無料Wi-Fiの提供情報やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でのカウンセリングなど、緊急時のサービスの需要が高まっています。

 ちなみに、無料通信アプリ「LINE」の運営会社には、元衆議院議員の村井宗明氏が所属しています。村井氏は旧民主党で衆議院議員を3期務めた方です。議員時代はひとりで突っ走ってしまうことも多く、「付き合いにくい人」というイメージがあったのですが、今思えば、彼の能力を党が活用しきれなかったのでしょう。現在、村井氏は「LINE」を活用したいじめ相談事業や自殺相談事業を全国の自治体と協力して取り組んでいらっしゃいます。

 その「LINE」は「大阪北部地震 心のケア」公式アカウントを期間限定で開設しており、6月22日~7月1日の19~22時に無料カウンセリングを実施しています。地震で被災された方であれば、全国から相談可能だそうです。

 大阪府大阪市も「心のケア電話相談」を実施していますが、利用者の多い「LINE」との提携はしていないそうで、思わず「お役所仕事だなぁ」と思ってしまいました。これをカバーできるのは、民間の力とテクノロジーですね。大阪市の電話相談は大阪府内在住の人のみが対象で、平日の9時30分から17時までとなっています。

 また、今回は携帯電話会社の3大キャリア(NTT docomo、au、ソフトバンク)が災害対応でのWi-Fiスポットを開放したことが話題になりました。「新しい被災者支援だね。こういうときこそ、国がやらないとね」と秘書仲間たちの評価も高いです。

 ちなみに、総務省は2014年に約10億円の費用をかけて訪日外国人向けの無料Wi-Fi利用簡素化の実験を行っていますが、本来はそうしたインフラも有効活用すべきでしょう。

 余震が続いているようで、まだまだ安心できません。今後も永田町の動向をウォッチしていきますね。
(文=神澤志万/国会議員秘書)

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「安倍首相、大阪北部地震当日夜に高級料理店で会食…「地震を政局に利用」との声も」の みんなの反応 2
  • 匿名さん 通報

    高槻市長である濱田剛史と辻元清美の関係は? ブロック塀を増築した施工業者は? マスコミの忖度には呆れるばかり。

    5
  • 匿名さん 通報

    神澤志万

    1
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