勤労統計不正、背後に厚労省の雇用保険給付カットの意図か…失業保険もらえない人続出

       

 厚生労働省による「毎月勤労統計」の調査過程で不正があったことが大きな波紋を呼んでいる。

「毎月勤労統計」では本来、従業員数500人以上の事業所は、すべて調査することになっているにもかかわらず、東京都については、2004年から当該事業所の3分の1の事業所のみ抽出して調査していたことが判明。その際、残り3分の2の大規模事業所が存在しないかのような不正な処理をしていたため、その分、賃金が低くなってしまった。

 その結果、「毎月勤労統計」の平均給与額を変動の基礎として、給付額や給付率を決めている労災保険や雇用保険の支給額が、本来支給されるべき額よりも少なくなっていた可能性があるとして、厚労省は今後すみやかに対象者に不足額を追加給付する方針を示している。

 勤労者の平均給与データは、国の政策を決定する重要な指標の基になるもの。専門家たちからは、その調査データが恣意的に操作されていたとしたら、政府の根幹を揺るがしかねない一大事だとの声が日に日に高まっている。

 真相解明は、第三者機関による詳細な調査を待つしかないが、不正が行われた背景には、当時、雇用保険財政が極度に逼迫した状況があったのではないかとの指摘がある。その点について、過去の雇用保険の改定データからみていきたい。

 下のグラフは、01年以降の1日当たりの失業手当(基本手当と呼ぶ)下限額の推移をグラフにしたもの。失業手当には、年齢や退職理由に関係なく「最低でもこれだけは給付する」という「下限額」が定められていて、この額は毎年「毎月勤労統計」を基にした勤労者の平均給与の変動によって定められている。

 03年までグラフの線が2本に分かれているのは、週30時間以上勤務の一般被保険者と、週20時間以上30時間未満の短時間労働被保険者とでは、この「下限額」が違っていたためだ。03年にそれが短時間労働被保険者の額に統一されている。

 フルタイムで働いていた労働者は、02年までは、どんなに給与が安い人でも、失業したら日額3400円程度は保証されていたのが、突然半額の1700円まで減らされたのだ。

 下限額のその後の推移も興味深い。04年以降は、毎年数円から数十円ずつダウンしている。アップしているのは、06年のプラス8円、11年のプラス264円、17年のプラス144円、18年のプラス8円の4回。

 特に11年と17年の下限額大幅引き上げは、いずれも行き過ぎた引き下げの修正だった。すなわち、何年も続けて下げた結果、ついに失業手当の下限額が、最低賃金を下回るという現象が起き、その非常事態を緊急的に解消するための引き上げだった。

●雇用保険積立金が急増した背景

 一方、上の図は「45歳~60歳未満」の中高年の「失業手当(上限額)」の推移である。02年頃までは日額1万650円程度だったが、03年には7000円台までダウン。この年齢層では、会社都合退職の場合の給付日数は最長330日。所定給付日数分をフルに受給した場合、02年に受給総額351万円だったのが、03年には263万円まで90万円近くもダウンしている。

 いったい、この時期に何があったのか。次のグラフは、1993年から2018年までの雇用保険積立金の残高の推移を表したものである。

 93年には4兆7500億円もあった積立金が、翌年以降みるみる減っていき、02年には4064億円まで激減している。この間の動きを表したグラフが真っ逆さまに落ちていくさまは、「絶叫コースター」の急勾配をほうふつとさせる。

 いわゆるバブル崩壊後の不良債権処理の過程で表面化した雇用調整であり、日本が戦後初めて経験した高失業率社会の到来だった。

 だが、雇用保険のセーフティーネット機能という面からみれば、4兆円以上もの積立金を放出して失業者の生活を支え続けた雇用保険は、失業者サイドからみれば、とてつもなく頼もしい存在で、セーフティーネットの役割を存分に果たしたといえる。だが、その雇用保険も、実際は燃料切れ寸前だったのだ。

 厚労省もこの間、ただ手をこまねいて見ていたわけではなかった。01年には退職理由によって給付日数に大きな差をつけ、03年には上限額を最高24%もカットする法改正を断行。なりふりかまわず改正をして、雇用保険財政再建に必死だった。

 今回明らかになった「毎月勤労統計」の不正な抽出調査が、その直後の04年から始まったことに照らしてみれば、厚労省側に強くあった、1円でも給付額を減らそうとの意識が、恣意的な調査手法につながった可能性は否定できない。

●リーマンショックで失業者急増でも積立金増加の不思議

 不思議なのは、この後である。

 雇用情勢は徐々に回復していき、失業者数の減少とともに、雇用保険の積立金も順調に回復していった。そのため、緊急措置的に固く締めたサイフのヒモを少しは緩めるのかと思いきや、前にもまして固く締め始めたのだ。

 それが07年の法改正である。それまで退職理由に関係なく誰でも6カ月以上雇用保険に加入してさえいれば、退職後にとりあえず失業手当を受給することはできた。ところが、07年から突然、6カ月加入で受給できるのは会社都合退職者のみとなり、自己都合で退職した人は、12カ月以上加入していないと1円ももらえなくなった。

 この改正が、直後にとんでもない悲劇を生むことになる。

 運の悪いことに、法改正した翌年の08年秋、米国でリーマンショックが発生。国内では製造業を中心に“派遣切り”と呼ばれる契約の中途解除が相次ぎ、それまで減り続けていたはずの失業者が急増し始めた。

 皮肉にも、1年未満の契約で働く非正規労働者が激増していたため、退職しても1円も失業保険をもらえない人が続出した。

 住んでいた会社借り上げの寮を着の身着のまま追い出される人たちの姿が連日、ニュースで流れ、年末には東京・日比谷公園に「年越派遣村」が開設される事態にまで発展した。

 下のグラフ内で、太い赤字で書き込んであるのは失業率の推移である。02年に5%台を記録した失業率は、07年に一度は3%台までダウンしたものの、09~10年に再び5%台に乗って、高失業率社会の悪夢が再来した。

 ラクダのこぶのようにM字を描いた失業率のカーブを見ると、一度めの失業率のピークには積立金を枯渇させるまで雇用保険がフルに機能していたことがわかる。

 二度めのピークのときにも、もし同じように雇用保険がセーフティーネットの機能を果たしていたなら、積立金は大きく減り続けていたはず。ところが現実は、01年、03年、07年と、たび重なる給付削減と受給資格厳格化の法改正が「カネをせき止めるダム」のように機能し、積立金は09年に一度だけ減ったものの、その後は何事もなかったかのように増え続けた。

 それは、02年のときのように雇用保険が積立金を大きく取り崩してまで労働者の生活を救済する機能が完全に失われていたことを意味する。

 皮肉にも、1年未満の契約で働く非正規労働者が激増していたため、雇用保険に加入手続きがなされていなかったり、加入していても、自己都合扱いでの退社とされる人が続出。12カ月の受給資格期間を満たすことができずに、退職後に失業保険をもらえない人が大量に発生したからだ。

 そして、「毎月勤労統計」の不正調査によって、失業手当の日額も、毎年のように減り続けていたのだから、失業者を切り捨ててでも雇用保険財政を潤すことを優先させた“本末転倒”ぶりが改めて浮き彫りにされた格好だ。

 増え続けた雇用保険の積立金残高は、13年には6兆円を突破。15年には過去最高の6兆4260億円と、雇用保険のサイフは、パンパンに膨れ上がった。

 それでも、国はセーフティーネットの再整備に乗り出すことはしなかった。10年に、加入資格をそれまでの「1年以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に改定して、フルタイム勤務ならほぼ例外なく雇用保険加入義務を課した点を除けば、いくら余ったカネの使い道に困っても、国は決して失業手当を大幅に増額するようなセーフティーネット強化には取り組まなかった。

 ここ数年は、リーマンショック直後に取り入れた緊急の暫定措置を継続し続けたことを除けば、早期に就職できた人に給付を行う再就職手当を大幅に増額するなど、比較的恵まれた立場の人を対象にした改定ばかりが目につく。一方で、積立金増額批判を避けるためか、労使折半の保険料率を大きく引き下げたうえに、国庫負担を本則の10分の1まで削減した。

 雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく、要領良く立ち回れる人だけがトクできる制度に変わりつつある。

 そうした文脈から見た今回の「毎月勤労統計調査」の不正は、構造計算のデータを偽装した建築設計士の事件をほうふつとさせる。

 計算データの偽装により、「震度7」まで耐えるはずの構造物が「震度5」で倒壊の恐れがあるとしたら、いくら費用対効果が優れていたとしても、なんの意味もない。

 雇用保険制度の場合は、理論上「失業率5%まで耐えられる」設計だとしても、不適切な調査を基にした脆弱な建て付けだったとしたら、セーフティーネットの役割は弱くなる一方である。

 徹底的に事実を解明して、一日も早く労働行政に信頼を取り戻してもらいたい。
(文=日向咲嗣/ジャーナリスト)

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