東京圏への人口集中が加速している。総務省が1月末に公表した人口移動に基づく結論だ。

安倍政権の看板政策のひとつ「地方創生」の効果が見えないことが歴然とした格好だ。

 2018年の日本国内における都道府県間移動者数は253万5601人(日本人と外国人の合計)で前年比3万537人の増加となっている。

 都道府県別にみると人口流入(転入超過)は東京都埼玉県神奈川県千葉県愛知県福岡県大阪府滋賀県の8都府県のみ。滋賀県は前年の人口流出(転出超過)から反転した。人口流入が最大なのは東京都で7万9844人。前年比の増加がもっとも多かったのも東京都で6720人だった。


 一方、人口流出は茨城県福島県新潟県長崎県など39道府県で、流出の最大は茨城県で7744人。前年比でもっとも増えたのも茨城県で2590人だった。人口流出の多いのは茨城県7744人、福島県7421人、新潟県6901人、長崎県6666人、青森県6285人の順だ。

 3大都市圏で見てみる。3大都市圏全体の人口流入は12万3054人で前年に比べ1万1761人増加した。ただし、流入は東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)のみ。
東京圏は転入者が53万124人、転出者39万256人で13万9868人の純増。流入した数は前年よりも1万4338人多く、東京圏への人口流入に歯止めがかかっていないことがわかる。

東京五輪を控えた再開発ラッシュ、企業の人手不足などで、都内に人もカネも流れている状況だ」(経済ジャーナリスト)

 東京圏への人口流入を年代別に見ると、「20~24歳」が7万5103人でもっとも多く、「15~19歳」が2万6665人、「25~29歳」が2万5625人と続く。学生や若年労働力が東京圏に吸い寄せられている。

●中枢中核都市9市が人口流出で上位

 深刻なのは、地方の人口減だ。全国1719自治体(東京特別区部は1市扱い)のうち、流入しているのは479自治体で全体の27.9%。
日本人だけで見ると、394自治体(22.9%)となる。日本人だけの人口流入のトップは東京特別区部で6万5853人。次いで大阪市1万3796人、さいたま市8765人。流入している上位20市町村に千葉県内の5市がランクインしているのが目立つ。

 逆に人口が減っている自治体は全体の72.1%にあたる1240市町村もある。さらに、日本人だけだと1325自治体で77.1%に上る。


 外国人を含む人口流出と、日本人のみの人口流出の上位を見てみよう。

【外国人を含む人口流出上位】
・小山市(栃木県):3280人
・取手市(茨城県):2514人
・長崎市(長崎県):2484人 ※
・神戸市(兵庫県):2331人 ※
・成田市(千葉県):2246人
・羽島市(岐阜県):2221人
・北九州市(福岡県):2202人 ※
・岬町(大阪府):2040人
・古河市(茨城県):2014人
・福山市(広島県):1998人 ※

【日本人のみの転出超の上位】
・長崎市(長崎県):2376人 ※
・北九州市(福岡県):1674人 ※
・那覇市(沖縄県):1636人 ※
・堺市(大阪府):1522人 ※
・神戸市(兵庫県):1520人 ※
・寝屋川市(大阪府):1447人
・横須賀市(神奈川県):1352人
・函館市(北海道):1341人 ※
・浜松市(静岡県):1291人 ※
・八戸市(青森県):1269人 ※
※は中枢中核都市

「外国人を含む」と「日本人だけ」の両方に登場するのは長崎市、神戸市、北九州市だけ。日本人の人口が減っている上位の那覇、寝屋川、函館、浜松、八戸の各市は、外国人を含む上位20都市にも登場する。つまり、これら8都市は日本人も外国人も転出者が多いということだ。

 意外なのは、人口流出の上位に政令指定都市や県庁所在地が多く含まれていることだ。政府は昨年12月、中枢中核都市82都市を公表したが、今回の転出超過データ(「外国人を含む」と「日本人だけ」の両方)を見ると、実に9都市が含まれている。
人口流出が地方の小都市だけではないことを如実に示す結果となった。

●転入直後の転出はカウントする矛盾

 人口流出の上位自治体のデータを分析して、気になる点があった。

 外国人を含む人口流出で1位となっている栃木県小山市は、日本人のみの人口減では上位20位に登場しない。外国人の転出者の比率が高いのかと思い、小山市のホームページで人口の推移、外国人登録者数の推移をチェックしてみた。2018年の人口は1月が16万7410人で12月が16万7516人で106人増。外国人登録者数は1月が6512人で12月は6659人。
こちらも147人増加した。人口も外国人登録者数も増えているのに、なぜ3280人もの転出超過となっているのか。

 小山市に問い合わせてみたところ、市の担当者も総務省の報告書が発表された直後は意外な結果に驚いたという。改めて調べてみたところ、次のようなカラクリが判明したそうだ。

 総務省のデータは、あくまで国内での移動(転入・転出)の数字。それは報告書にも書かれている。小山市には民間の外国人研修センターがあり、海外から入国して、その施設に入るケースが多い。

「この場合だと、転入者数にカウントされません。センターで研修を受けた外国の方が数か月後には全国各地に転出していくのですが、こちらは転出者としてカウントされます。そのため大幅な転出超過という結果になったわけです」(小山市の担当者)

表やデータだけ見ていてはわからない、生の実態だ。政府統計の信頼性が揺らいでいるが、報告書の注意書きの裏側まで読み解かないと実相が見えてこないということだ。

●日本人の転出超過1位の長崎市は「人口ダム機能」が働かず

 日本人のみの人口流出で1位となった長崎市のケースを見てみよう。長崎は県全体が日本人のみだと6311人の転出超過で全国6位、県庁所在地で中枢中核都市にも選定された長崎市は2376人で、市町村レベルで最多となってしまった。

 総務省は2010年から「転出超過数」の上位20自治体を公表しているが、長崎市はこのところ10位以内の常連だった。そして今回、北九州市を抜いてとうとう不名誉な1位になってしまった。

 地元のメディアは「非常に深刻にとらえている。今後、子育てしやすい環境づくりや、多様な働く場所の提供といった取り組みを進めていく」とした田上富久市長のコメントを伝えている。

 県庁所在地でありながら、なぜ人口流出に歯止めがかからないのか。

「地方の県庁所在地の人口は30万人から40万人程度で、行政関連施設、企業、教育機関、医療機関、メディアなどが集積している。本来ならば、県内各地の市町村から就職や進学の受け皿となる“人口ダム機能”が働かなくてはならない。札幌市はその典型です。道内からどんどん札幌に集まってくる。ところが、長崎市はその機能が働いていない。三菱重工業の長崎造船所もパッとしないし、市内に若者が働きたい職場が少ない、空港から遠いことなども関係しているのではないか」(前出の経済ジャーナリスト)

 県庁所在地や中枢中核都市までもが人口流出に歯止めがかからない、深刻な実態が明らかになった。

 地方創生は、掛け声や机上のプランだけでは少しも事態が好転しない。平成が終わり、新たな時代となるなかで、どのような解決策があるのだろうか。
(文=山田稔/ジャーナリスト)