ジャパンディスプレイ、5期連続赤字で経営危機…戦略なきiPhone依存経営の失敗

 ジャパンディスプレイ(JDI)の経営は、一段と難しい状況を迎えている。JDIは、自社の判断で新しい取り組みを進め、収益力の回復を目指すことがかなり難しくなっているようだ。JDIは、2019年3月期の連結最終損益が5期続けての赤字になる見込みであると発表した。これまでの同社の決算を振り返ると、同社は世界経済の変化に対応する力を低下させてきたといわざるを得ない。

 最大の原因の一つは、同社の経営陣が、3つの企業のディスプレイ事業の統合によって発足したJDIを一つに結束させることができなかったことだろう。JDIは米アップルの成長を当てにし続けた。iPhoneの販売不振を受けてJDIの収益性と財務内容が急速かつ大幅に悪化したのは、避けようがなかったといえる。

 現在、同社は資金繰り確保のため、技術力の吸収を狙う台中の企業連合からの出資に頼らざるを得なくなっている。わが国が磨き、蓄積してきた液晶などのパネル(ディスプレイ)技術が、海外に流出しようとしているともいえる。わが国の企業は同じ失敗を繰り返してはならない。

●“日の丸液晶”を目指したJDI
 
 1990年代後半まで、わが国は“世界の液晶大国”だった。1999年の時点で世界の液晶パネル市場において、わが国の電機メーカーは50%超のシェアを確保していた。この背景には、わが国の企業が世界のカラーテレビ市場で大半のシェアを握っていたことが強く関係している。

 しかし、2000年代に入ると韓国メーカーを中心に、新興国の企業が急速にシェアを伸ばし始めた。背景には、先進国企業の海外進出とともに新興国企業が技術を吸収したことなどがある。それに伴い、液晶テレビ、ディスプレイ、パソコン、半導体など広範なエレクトロニクス製品市場で「コモディティー化(完成品を手掛けるメーカーが違っても、価格以外の点で大きな差がなくなること)」が進んだ。市場参加者のなかには、台湾と韓国の株価の動きは世界の半導体や液晶パネル市場の状況をよく示していると指摘する者
も多い。

 JDIは、わが国のパネル(ディスプレイ)産業の威信をかけ、その競争力の向上を目指して設立された。同社は、INCJ(旧産業革新機構)の主導で日立製作所(日立ディスプレイズ)、東芝(東芝モバイルディスプレイ)、ソニー(ソニーモバイルディスプレイ)の中小型ディスプレイ事業を統合して発足した。2012年4月にJDIは事業を開始し、世界の中小型パネル市場で10%程度のシェアを持っている。また、同社の売り上げの80%程度がスマートフォンなどのモバイル端末向け液晶ディスプレイから得られている。

 近年、世界のスマートフォン市場では、中国メーカーの台頭が著しい。その上、モバイルデバイス市場では有機ELパネルへの注目が高まっている。

 JDIはこうした変化に対応することよりも、アップルとの関係を優先した。2015年春、同社はアップルからの要請を受けて石川県の白山工場の建設に着手し、2016年秋からのiPhone向け液晶パネルの供給稼働を目指した。

●JDIが陥った古典的な経営の失敗
 
 白山工場の完成が近づくなか、JDIは想定外の事態に直面した。iPhoneの販売台数が伸び悩み始めたのである。アップルは生産計画を下方修正し、JDIも工場の稼働を一部停止した。これがJDIの資金繰りを急速に悪化させ、同社は資金支援が必要な状況に陥った。

 2016年12月から同社は中国メーカーの需要を取り込み、白山工場の稼働を開始した。それでも、同社の資金繰りは安定しなかった。アップルからの受注が減少すると経営が成り立たないほど、JDIはiPhoneの販売増加を念頭に置いて経営を行っていたということだ。

 見方を変えれば、JDIには、組織を一つにまとめ上げ、新しい取り組みを進める経営者がいなかった。企業の実力は、組織を構成するヘッドカウント(従業員数)に、個々人の集中力を掛け合わせたものと考えることができる。経営者は、個々人の能力とやる気を引き出し、永続的な成長を目指すために、戦略を立案し、執行しなければならない。戦略とは、環境の変化に適応しつつ、企業がより大きな付加価値を獲得するための方策、措置のことである。このように考えると、JDIは経営に必要な人材を確保できず、戦略なきままに事業を進め、業況が悪化したといえる。

 それは、“古典的な経営の失敗”といえる。本来であればJDIの経営陣は、モバイル分野での成長が頭打ちとなるなか、車載分野など新しい収益源を開拓しなければならなかった。また、同社は有機EL分野での競争力を引き上げる必要もあったはずだ。

 JDIの経営陣も口頭ではそうした認識を示してはきた。ただ、実際の取り組みは思うように進まなかった。背景には、新しい分野に進出するリスクをとるよりも、アップルとの協力関係を優先したほうが経営の悪化を抑えられるという発想があったのだろう。

 この結果、JDIでは、非モバイル分野の成長戦略の執行が遅れてしまった。JDIは有機EL開発を手掛けるJOLED(ジェイオーレッド)の子会社化も撤回せざるを得なかった。さらに悪いことに、JDIは中国企業の攻勢を受けたパネル単価の下落にも直面している。2019年3月期まで5期続けてJDIは赤字に陥る見通しだ。

●漂流するJDI
 
 JDIが自力で経営の再建を進めることはかなり難しい状況にある。JDIは生き残りをかけて、INCJに加え、海外の企業や投資家からの資金調達を目指さざるを得なくなった。すでに、台中の企業連合が、JDIに最大800億円の金融支援を行うことで大筋の合意に達したとの報道がなされている。

 仮に台中企業連合からの資金支援が実現したとしても、JDIの経営再建は一筋縄ではいかないだろう。なぜなら、中国は米国との通商摩擦に直面しているからだ。同社は、利害関係者の思惑や、世界経済の動向に左右されていくだろう。JDIの経営見通しは、かなり不透明である。

 何よりも見逃せないことは、海外企業によるJDIへの資金支援が実現すると、わが国の技術が海外に流出する恐れが高まることだ。すでに電機大手のシャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り、経営を立て直してきた。シャープが蓄積してきたノウハウなどは、ホンハイに流出した。わが国企業の技術力などが海外に流出し続けると、経済の成長基盤は脆弱にならざるを得ない。

 わが国の企業は、JDIの教訓を活かさなければならない。その教訓とは、企業は自力で経営の持続性を高めなければならないということに尽きる。官民ファンドに経営再建のノウハウがあるとも限らない。むしろ、JDIのケースを活かし、わが国の官民ファンドに企業の再生を実現する手腕があるか否か、もしないのであれば何が必要かが検証されなければならない。

 わが国の企業は、常に新しい発想を取り入れて、従来にはない製品の創造を目指すべきだ。それが、“イノベーション”だ。それができないと、企業の収益力は低下し、持続的に成長を目指すことが難しくなる。収益確保のためにリストラを続けることもできない。

 技術力などを目当てとする海外企業に出資を求めることができたとしても、わが国の発想(価値観)に基づいた経営を行うことは難しくなる。これは、従業員や地域社会をはじめ、わが国の経済にとって大きな損失だ。
(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

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