ジャパンディスプレイ、経産省の関与で経営混迷…中国企業傘下入りは“当然の帰結”

●“日の丸液晶”の崩壊

“日の丸液晶”といわれたジャパンディスプレイ(JDI)が4月3日、台湾と中国連合の傘下に入ることを決めた模様だ。事実上、“日の丸液晶”が崩壊したわけだ。

 JDIは2012年に、日立製作所東芝ソニーの液晶パネル事業を統合し、経済産業省が所轄する旧産業革新機構が筆頭株主となって2012年に設立された。2014年に株式上場したが、筆者は最初からこの会社には期待していなかった。その理由は以下の通り。

(1)日立、東芝、ソニーの3社の統合がうまくいくはずがない。このような統合による失敗は、エルピーダメモリやルネサス エレクトロニクスで実証済み。

(2)初代社長の大塚周一氏は、JDI設立の数カ月前の2012年2月に倒産したエルピーダの元COO(最高執行責任者)。その実績から、3社の経営統合など、できるはずがないことは実証済み。

(3)経産省が関与して、旧革新機構が出資し、筆頭株主になっている。これまで政府が関与して成功した事例がないことも実証済み。

 以上で終わり――では記事にならないので、もう少しJDIの実態を詳しく分析してみよう。その上で、JDIの顛末は、“日の丸DRAM”のエルピーダ、“日の丸半導体”のルネサスと、なんら変わらないことを示す。それにしても、経産省も旧革新機構も、何度同じ過ちを起こしたら気がすむのだろうか。

●JDIの業績

 JDIの売上高、営業利益、および純利益の推移を図1に示す。売上高は、2016年の9891億円でピークアウトしている。営業利益は、2014~2017年までは、かろうじて黒字を維持していたが、2018年に617億円の赤字に転落した。5年間の合計で、たったの62憶円しか稼げていない。

 純利益は2015年以降、赤字となり、5年間では合計2846億円ものマイナスである。“ゾンビ企業”と揶揄されても仕方がない体たらくである。

 次に、JDIの分野別売上高とiPhoneの出荷台数を図2に示す。JDIの主要な収益源がアップルのiPhone用液晶パネルであることはよく知られているからだ。

 2016年までは、iPhoneの出荷台数の成長と共に、JDIのモバイル売上高も増大していく。ところが、2016年以降、iPhoneの出荷台数の成長が止まる。また、2017年以降は、iPhoneがパネルに有機ELを採用し始める。JDIは、有機ELの準備がまったくできておらず、その結果、2016年をピークに売上高が激減する。

 アップルは2015~2016年頃から、有機ELを採用する方針を発表していた。にもかかわらず、JDIの経営幹部は、「有機ELに出遅れた」などということを平気で発言している。現在の取締役たちには、経営能力がないとしか言いようがない。取締役は責任を取って全員、直近3年間分の役員報酬を返上し、総退陣するべきだろう。

 以下では、エルピーダやルネサスなど、政府が関与し、複数社が統合された半導体メーカーの末路を見てみよう。JDIと同じ景色が見えてくる。

●“日の丸DRAM”エルピーダの事例

 エルピーダは1999年12月、NECと日立製作所のDRAM部門を切り出して統合することによって設立された。その背景では、経産省が旗を振っていた。

 日立に在籍していた筆者は、志願してエルピーダに出向したが、NECとの壮絶な技術覇権争いを行う羽目になった。そして、戦いに敗れ、課長を降格されて閑職に追いやられてしまった。その経験から、複数社の統合がいかに困難なことかを身をもって体験した。

 一度は潰れかかったエルピーダを立て直したのは、2002年に社長に就任した坂本幸雄氏である。坂本氏は、その剛腕でNECと日立のバトルを鎮め、世界中から1700億円の資金を調達し、DRAM生産量を拡大させた。

 しかし坂本氏は、過剰技術で過剰品質をつくるという病気を治すことはできなかった。そのため、DRAM売上高が増大しても、営業利益はほとんど増えなかった(図3)。その結果、2008年のリーマン・ショックの時に1474憶円の赤字を計上し、2009年には経産省の決定で、産業再生法第1号の適用を受け、公的資金約300憶円が注入された。

 これは、個人レベルでいえば、失業保険の受給のようなものである。ところが、エルピーダの病気は一向に良くならず、円高が進み、DRAM価格が下落し、東日本大震災等が起きた結果、2012年2月にあっけなく経営破綻してしまった。そのとき、エルピーダのCOOを務めていたのが、のちにJDIの社長になる大塚氏である(なぜ、このような人事をしたのだろうか)。

●“日の丸半導体”ルネサスの事例
 
 ルネサス エレクトロニクスは、2010年4月1日に日立製作所と三菱電機の共同出資会社であるルネサス テクノロジを、NECエレクトロニクスが吸収合併することによって誕生した。初代社長には日立出身の赤尾泰氏が就任したが、業績は低迷し、2013年9月30日には、旧革新機構、トヨタ自動車日産自動車など9社に買収された。そして、約70%の株式を保有する旧革新機構が筆頭株主となった(2018年末時点の保有比率は33.37%)。

 ルネサスは2013年6月に、オムロンの会長だった作田久男氏を会長兼CEOとして招聘した。作田氏は工場の縮小、売却、閉鎖など凄まじいリストラを断行した。その結果、2014年3月期には、ルネサス設立以来、通期で初めての黒字化を実現し、その後、営業利益率は10~15%を叩き出すまでになった(図4)。

 2016年6月に社長兼CEOに就任した呉文精氏は、2017年2月に約3200憶円で米インターシルを買収し、2019年3月には約7300億円で米Integrated Device Technology(IDT)を買収した。つまり、ここ2年で1兆円を超える資金を買収に投じた。

 ところが、呉CEOは3月29日の記者会見で、「国内外14カ所ある工場のうち13カ所の停止を検討している」「まず国内の主要6工場で4~6月に平均で1カ月稼働を停止する想定だが、停止期間を短縮できる見込みもあるという。7月以降は未定だが工場によっては最大2カ月ほど停止する」などと述べたという(3月30日付日本経済新聞より)。

 ルネサスは、1兆円を超える買収を行う一方で、前代未聞の半導体工場の停止を行うという。その経営はまったくちぐはぐで、正気の沙汰とは思えない(2018年3月28日の拙著記事『ルネサスが隠す、異例の2カ月工場停止の“不都合な理由”…経営危機下で巨額買収の暴挙』)。

●経産省が関与するとこうなる

 経産省が関与し、旧革新機構等が出資すると、どうなるかということを図5に示そう。

 1999年までは、日立製作所、三菱電機、NECが、それぞれ別個にDRAM等のメモリやデジタル家電用のSoC(System on Chip)の半導体ビジネスを行っていた。1996年には、3社合計で2兆6800億円の売上高を記録した。

 ところが、1999年以降に経産省が旗を振って、まずNECと日立のDRAMの合弁会社エルピーダを設立した。エルピーダには、のちに三菱の技術者も加わった。次に、2002年にNECエレクトロニクスが分社化された。さらに、2003年には日立と三菱の合弁会社ルネサス テクノロジが設立された。この会社はロゴが赤かったことから、“赤いルネサス”と呼ばれた。

“赤いルネサス”は2010年4月に、NECエレクトロニクスに吸収合併されて、ルネサス エレクトロニクスになった。この会社は“赤いルネサス”と区別するためにロゴが青かったことから、“青いルネサス”と呼ばれるようになる。その“青いルネサス”は、業績不振のために旧革新機構等に買収され、直近では前代未聞の工場停止を行おうとしているわけだ。

 結局、日立、三菱、NECの3社は最終的にエルピーダと“青いルネサス”に集約された。そして、エルピーダが経営破綻した結果、最後に残ったのは“青いルネサス”だけである。その2018年の売上高は、1996年のピーク時の28%(7573億円)しかない。

●経産省と旧革新機構が関わるとすべてダメ

 JDI、エルピーダ、ルネサスに共通しているのは、まず、複数社が統合していること、経産省が関与していること、エルピーダ以外は旧革新機構が出資していることである。

 変化の早い電子デバイス企業において、政府が介入し、複数社が統合され、旧革新機構等が取締役を送り込むと失敗に終わるということは、もはや動かしがたい事実である。上記3社の事例がそれを物語っている。

 ここで、心配になってくるのが、NANDフラッシュメモリを開発・製造している東芝メモリである。東芝メモリは親会社の東芝が債務超過に陥り、上場廃止を免れるために、米ベインキャピタルを筆頭とする日米韓連合に買収された。

 この日米韓連合のなかには、旧革新機構から新設分割するかたちで設立されたINCJと日本政策投資銀行が含まれている。最近、日米韓連合のなかの米アップル、米デル、米キングストン、米シーゲートの株式を、INCJや政策銀が買い取ると報じられている。官製ファンド等が経営にかかわるとロクなことにならないのは、実証済みだ。頼むから、INCJと政策銀は、カネは出しても口は出さないでいただきたい。
(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)

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