日大・田中理事長を元副総長らが刑事告発…タックル問題から1年何も変わらず、志願者激減

 日本大学アメリカンフットボール部の選手による危険極まりないタックルで、関西学院大学の選手に大けがをさせた問題から5月6日で1年が経過した。タックルをした選手が内田正人前監督と井上奨前コーチの指示があったと会見で証言したが、大学と当事者らは否定。その後設置された第三者委員会が、タックルは監督とコーチの指示によるものだと認定した。

 しかし、1年が経過した現在まで、日大の法人トップである田中英壽理事長は、会見にも姿を見せず、一度も公の場で説明していない。教育機関であるはずの大学として、疑念がもたれている状況が続いている。

 日大の元副総長らで構成する「新しい日本大学をつくる会」は5月7日、「大学が危機的な状況に陥っている」として、田中理事長と理事の責任を追及するため、つくる会の主導で近く刑事告発と民事訴訟を起こすことを明らかにした。つくる会の主張を聞いた。

●入試の志願者大幅減と私学助成金カット

 5月7日、「新しい日本大学をつくる会(以下、つくる会)」の役員6人が文部科学省で記者会見した。6人のうち4人は副総長経験者。他の2人は元法科大学院研究科長と元法学部教授だ。元副総長でつくる会の会長を務める牧野富夫氏は、冒頭でこう切り出した。

「第三者委員会が報告を出しましたが、日大自体は現在まで何も改善されていません。そればかりか、入学志願者が大幅に減り、私学助成金が35%カットされるなど、かえって事態は深刻になっています。にもかかわらず、法人トップの田中理事長は責任を取ることなく、さまざまな問題に対して説明責任も果たしていません」

 日大アメフト部の危険タックル問題の影響は、牧野氏が指摘するように、今年に入って改めて表面化した。一つは今年の入試。夜間部と短大部を除く、16学部の一般入試の志願者は9万9972人と昨年よりも1万4344人減少したのだ。私立大学全体の志願者が前年よりも4%以上増加したなかで、日大は12.5%も志願者を減らしている。危険タックル問題によるイメージダウンが原因なのは間違いないだろう。

 もう一つは私学助成金の減額。日本私立学校振興・共済事業団は今年1月、日大に対して2018年度の私学助成金を35%カットすることを決めた。金額にして約32億円の減額だ。危険タックル問題への対応に加えて、過去3年間に卒業生の子どもを優先的に追加合格させていたとする医学部の不正入試も、助成金カットの大きな理由になっている。

●近く田中理事長や理事に対して刑事告発と民事訴訟へ

 牧野氏は「問題が解決しないなか、危険タックル問題から1年が経ったところで、新しいステップを踏まないといけないと判断しました」と述べ、田中理事長らの責任を追及する行動を始めることを明らかにした。

 一つは刑事告発。容疑は「背任」を検討している。田中理事長は危険タックル問題が起きているなかで、自己の利益を優先させて責任ある対応をせず、その結果、大学に私学助成金の減額などの大きな損害を与えた疑いがある、というものだ。告発の対象者は、田中理事長以外の理事についても可能かどうか検討している。

 もう一つは民事訴訟。危険タックル問題への対応で、大学のイメージや評価がダウンしたことにより、学生や教職員など関係者が精神的に傷つけられたとして、慰謝料などの損害賠償を求めるものだ。田中理事長を含む理事全員を相手取る方向で検討している。すでに少なくとも10人近くの教職員が原告になることが決まっていて、大学院生にも訴訟への参加を呼びかけるという。

 つくる会では「社会問題として広く支持を得たい」として、民事訴訟の費用をクラウドファンディングで募っている。クラウドファンディングの期間は7月末まで。また、これまでに300人以上から350万円の寄付金も集まっているという。来月以降、それほど遠くない時期に刑事告発と民事訴訟を進める予定だ。

文科省に監査などを求める要望書を提出

 つくる会はさらに、田中理事長体制下で噴出している、さまざまな疑惑についても追及する構えだ。5月4日には、文部科学大臣宛てに要望書を提出した。大学の監督所轄庁として、次の3点について対応するよう求めている。

(1)早急に日本大学自体の経営・経理実態、並びにその学校法人と事業部との関係、事業部の経営・経理実態等について監査(立ち入り調査等)を実施し、適宜必要な措置命令等を発すること。

(2)田中理事長の反社会的勢力との交際関係をめぐる指摘は根強く、事実であれば、大学理事長として全く相応しくない行跡であり、速やかに自ら真実を積極的に説得力ある釈明をするよう行政指導をすること。

(3)日本大学への私学助成金減額の理由の詳しい内容の開示と、大学が何らかの改善措置をとったとすればその内容を開示すること。

 3点のうち、(1)と(2)は説明が必要だろう。(1)の事業部とは、株式会社日本大学事業部のことだ。各学部に必要なものを一括購入するなど、大学の運営を補佐する目的で2010年に設立された。ところが、業務内容は保険代理店から冠婚葬祭まで約70種類に拡大し、売り上げも2017年12月期には69億円に急拡大している。

 つくる会によれば、大学の運営とは関係なく利益を追求しているばかりか、特定の業者との取引や、経理などが不透明で、情報公開も十分になされていないという。日大が100%出資する会社として、適切な経営がなされているかどうかについて、大学と事業部の双方を監査するよう求めている。

(2)については、田中理事長と暴力団関係者の交際を報じる記事が国内外のメディアで報道されていることを受けて、実態がどうなっているのかを行政指導によって明らかにすることを求めたもの。これらの問題は、アメフト部の危険タックルの前からくすぶっていた。

●告発、民事訴訟は「やむを得ない」

 つくる会の幹部は、「告発や訴訟は最終手段であり、本来はやりたくなかった」と話す。しかし、現在の執行部が大学本来の精神を忘れて利益を追求するばかりになり、問題が起きても自浄作用が働かないため、「やむを得ない」と判断したという。

「これまで田中理事長や理事全員に対して、辞任するように要求してきましたが、彼らは耳を傾けずに今日まできました。その結果が今の状況です。大学が教育と研究を行う本来の姿を取り戻すため、戦うしかないと思っています」(つくる会の幹部)

 つくる会ではこれまでも田中理事長や理事全員の辞任を要求してきた。しかし、大学側に応じる気配はない。裁判で争うことになれば長期に及ぶことが予想され、泥沼化は避けられない状況となった。
(文=田中圭太郎/ジャーナリスト)

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