ツタヤ虚偽広告中にCCCへ図書館運営委託を決定…和歌山市の前代未聞の回答

 不祥事を起こした企業の経営陣がそろって頭を垂れる――そんな光景はもう見飽きたと思わるかもしれないが、世の中には監督官庁から違法行為を認定されたあげく、1億円を超える罰金を課せられても、一言も謝罪しない企業がある。

 レンタル大手TSUTAYAが、虚偽の広告を2年間にわたって出し続けていたとして、今年2月に消費者庁から、不当に稼いだ39億円の3%にあたる1億1753万円の課徴金納付命令が出された。

「動画見放題」と宣伝していた「TSUTAYA TV」だが、実際に見放題だったのは動画配信全体の26%程度。「新作」及び「準新作」にいたっては1%ないし9%だったことから、悪質な虚偽広告だと批判が多く上がった。

 その詳細については、3月25日付当サイト記事『ツタヤTV、虚偽広告で巨額利益計上…ツタヤ図書館と共通する実態乖離のイメージ商法』で報じているので、ご参照いただきたい。

 筆者が調べた限り、この件について同社が対応したのは、最初に消費者庁が景品表示法違反を認定し、措置命令を出した直後の昨年5月30日に自社サイトで謝罪文を掲載した一度のみ。同社の親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)にいたっては、一言のコメントも出していない。

 一般的には、子会社が不祥事を起こした場合、親会社の経営陣が謝罪会見を行うのが慣例となっているが、CCCは積極的に対応する考えはないようにみえる。

 CCCにとって、TSUTAYAが展開しているレンタル事業は、創業時からの基幹事業のひとつで、グループの中核をなす。TSUTAYAの会長にはCCCの増田宗昭社長が就任しており、CCCの100%子会社である。形式的には別法人ではあるが、切っても切れない関係にある。

 3年前、日産自動車との合弁子会社が関与した燃費データ不正が発覚し、消費者庁から「優良誤認」と指摘された三菱自動車が、厳しい世間の批判にさらされたのと比べると、あまりにも差が大きい。

●質問に対して無回答のCCC

 3月8日、前出記事を書くに当たってCCC広報室に6つの質問を送った。このとき、筆者が問題視にしたのは、虚偽広告の事件そのものではない。それは、公共図書館の運営という公益性が高い業務を担っているCCCのコンプライアンス意識である。

 調べてみると、TSUTAYAが景品表示法に違反して虚偽広告を流していた期間に、親会社のCCCが公共図書館の指定管理者に選定されていたのだ。その不合理さについては、3月17日付記事『ツタヤ図書館、虚偽広告調査中に和歌山市が「15億円」運営委託決定か…異例の短期間で選定』において詳報した。

 指定管理者の応募時に、消費者庁から違法の可能性を指摘されていたことを和歌山市に報告していたのかなど、疑問点を具体的に挙げてCCCに事実関係の確認をお願いしたのだ。

 CCCに出した6つの質問事項は以下のとおり。

(1)和歌山市に対して、TSUTAYA TVの広告が違法認定されたことの報告はしたか。
(2)消費者庁から調査を受けたり、資料の提出を求められたり、弁明の機会を設けられたりした事実はあったか。
(3)違法認定を察知して、指定管理者選考時期を本来のスケジュールよりも早めるよう働きかけた事実はあったか。
(4)新市民図書館の指定管理者を辞退するつもりはないか。
(5)図書館運営部門でも、事実に基づかない自社実績のアピール(入館者数、アンケート等の報道発表など)行為が常態化しているのではないか。
(6)図書館の利用者をはじめとした関係者に、今回の虚偽広告の件で何かメッセージはないのか。

 残念ながら、この問いについて、2カ月以上経過した現在にいたっても回答はない。

 一方で筆者は、TSUTAYAが違法認定された期間中にCCCを図書館の運営者に選定した和歌山市に対しても、本件に関する見解を質すために4月4日、「市民図書館の指定管理者であるCCCが基幹事業において犯した違法行為に関する文書」の開示を請求した。

 CCCは、もし指定管理者選考時には報告していなかったとしても、さすがに事件が発覚してメディア報道もされた以上、和歌山市に対してなんらかの報告をしているだろうから、その文書を開示してほしいという主旨の請求である。

 その請求から2週間後、決定通知が送られてきた。

 結果は「不開示」。理由は「開示する文書が存在しないため」とされていた。要するに、国の機関に違法認定されたTSUTAYAの行為に関して、和歌山市には一切の文書が存在しないということである。

●和歌山市「親会社は別人格なので問題なし」

 本題はここからだ。こういった文書にしては珍しく、「備考」に以下のような特記事項があった。全文を引用しておこう。

「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社TSUTAYAは、別人格の法人であり、募集要項2応募資格等(6)選定対象エその他不正行為があった場合及び基本協定書第45条第1項第5号の対象ではないため」

「子会社TSUTAYAとは別人格だから、親会社のCCCは不問」との判断には、強い違和感を覚える。極めて稚拙な言い訳ではないだろうか。

 CCCが和歌山市にそう伝えたのか、それとも和歌山市長がそう言っているのか、あるいは市の法務部門で検討した結果なのか、それとも図書館を管轄する市教委が独自に出した結論なのかなどなど、さまざまな疑念が沸いてきた。

 2月から3月にかけて、市民図書館の担当者に直接話を聞こうとしたが、何度連絡しても「不在」とのことで、さらに伝言もお願いしていたにもかかわらず一切返答がなかった。そのため仕方なく、情報開示を請求したところの回答がこれでは元の木阿弥だ。なんとしても担当者に直接、話を聞かなければならなくなった。

 担当者は、市民図書館に常駐しているはずなのに、いつ連絡してもつかまらなかったため、役所内の立ち寄りそうな部署に連絡してみたり、あるいは情報開示の担当者に仲介をお願いしたりした結果、数日後に、ようやくご本人と連絡が取れて、話を聞くことができた。

 以下、そのときの一問一答をご紹介したい。

――TSUTAYAの不正を知ったのはいつか。

担当者 今年2月の課徴金命令が出たときに、ニュースで知った。

――CCCを指定管理者に選定した半年後の昨年5月の時点で、消費者庁から措置命令が出ているが、知らなかったのか。

担当者 それについては、まったく知らなかった。

――今回の情報開示申し出の回答の主旨を聞きたい。

担当者 こちらで対応を検討した結果、備考欄に記載したとおり、CCCはTSUTAYAと別人格なので問題なしとした。

――事前または事後にCCCからの報告はあったのか。

担当者 CCCからの報告は特にない。

――和歌山市からCCCに報告は求めたか。

担当者 こちらからも特に報告を求めていない。なので文書は存在しない。

――親会社と子会社は別人格とする判断は、法的に検討されたものか。

担当者 図書館で決めたことだ。

――TSUTAYAはCCCの100%子会社で代表権もCCCの社長が保持しているので、たとえ形式的に別人格であっても、世間は同一の企業とみるのではないか。

担当者 検討した結果、CCCはTSUTAYAと別人格なので問題なしとした。

――法務部門などで、専門的な検討をした結果の回答なのか。

担当者 図書館内で検討した結果、CCCはTSUTAYAと別人格なので問題なしとした。

 この担当者は愛想もよく、返答が遅れたことを恐縮していたものの、CCCの責任等、核心部分になったとたん「図書館内で検討した結果、問題なしとした」とのセリフをひたすら繰り返すのみで、話はまったくかみ合わなくなった。

●子会社の不祥事には目をつぶる異常さ

「親会社とは別人格子会社が起こした不祥事について、親会社が責任を取る必要はない」という言説に、果たして正当性があるのだろうか。

 そこで、大企業グループの子会社が起こした不祥事で、親会社の責任が問われなかったケースはあるのか、最近の事例を詳しく調べてみたが、そのような案件は1件も見つからなかった。

 子会社が起こした重大な不祥事は、枚挙に暇がないほどある。

 たとえば、2017年に発覚した三菱マテリアルの品質データ改ざんは、翌年にはグループ子会社3社でも新たに改ざんがあったとして、その後、本社社長が辞任。

 15年に、横浜の傾斜マンションで基礎工事の際に行った地盤調査データの偽装が発覚した旭化成建材では、経営陣が総退陣したうえ、親会社でグループの建材部門を統括していた副社長が辞任。

 最近では、長年、建築用耐震用ダンパーの検査データを改ざんしていたKYBの事件では、親会社の社長が引責辞任。

 一般消費者にも身近なところでは、“元祖SNS”といわれる「mixi」の運営会社ミクシィが18年6月に起こした商標法違反事件がある。子会社が運営するチケット転売サイト「チケットキャンプ」に誘導する目的で、ジャニーズ事務所所属アーティストの情報を自ら運営するサイトに無許可で掲載したとして、商標法違反の疑いで社長が書類送検された。チケットが高額で転売される不正が相次いだことが、事件の背景にあるとメディアでは報じられ、もちろん親会社の社長は辞任している。

 こうしてみてみると、「親会社は、別人格だから責任なし」という和歌山市の判断がどこか遠い世界の話のように聞こえる。

 誤解のないように言っておくと、「親会社は別人格なので、子会社の不祥事について責任はない」とは、CCCが言っているわけではない。あくまでも、CCCを図書館の運営者に指定している和歌山市、いわば発注するクライアント側が「問題なし」と判断しているのだ。

 違法行為について、処分どころか1枚の始末書の提出すら要求しないのは、公平性やコンプライアンスの徹底が求められる行政機関としては、あまりにも異様である。

 さすがに今回ほど明確な違法行為ではないが、不祥事が起きるたびに行政がCCCを全力でかばうケースは、ツタヤ図書館を誘致した自治体で、もはや“恒例行事”となっている。
(文=日向咲嗣/ジャーナリスト)

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