香港が危険地帯化、市民が大脱出…大規模デモに警察が過激な暴力、中国習近平指導部が屈服

 香港では16日、前日の15日に香港の最高指導者、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が表明した「逃犯条例(犯人引き渡し条例)」改正案の審議を当面延期するとの決定を受けて、民主派グループは大規模デモを行い、改正案の撤回を強く訴えた。ラム長官は「改正案の撤回はしない」と明言する一方で、「年内に審議に入ることは難しい」との認識も示しており、「審議延期」の表明は実質的な「敗北宣言」に等しい。

 この背景には、ラム長官ら香港指導部が経済界の意向を見誤ったことと、習近平中国共産党指導部が、米中貿易戦争と香港問題によって国際社会からの反発が強まることを恐れ、腰砕けになったことがある。これによって、習国家主席の指導力が問われることになり、党内の反対派から吊し上げられるなど、権力闘争に発展する可能性も出てきた。

●ラム長官の強硬路線に強い反発

 香港では1週間前の9日、条例改正反対を訴えた大規模デモに103万人もの市民が参加。これは1997年の香港の中国返還反対デモ以来最多だっただけに、香港市民が改正案に強い懸念を抱いていることが明らかになった。さらに、10日未明には、民主派勢力の一部が立法会周辺に集結し、幹線道路を封鎖しようとして警官隊と衝突。警官隊は市民を警棒で殴ったり、マスタードガスを吹きかけるなどして、抵抗する市民らを撃退し、数百人の身柄を拘束、19人を逮捕した。

 抗議行動はこれだけで終わらなかった。12日朝から多数の若者が立法会周辺に集結し、10日同様、幹線道路を埋め尽くしことから、12日夕、警察が強制排除を強行し、催涙ガスやゴム弾を使用、警棒でデモ隊を殴打するなどして、翌未明までにデモ隊の排除を完了。このような権力側の暴力的な行為に対して、香港メディアや市民団体の批判が集中した。

 立法会は13日からの審議の一時中断を決めたものの、この時点でもラム長官はまだ強気で、改正案の採択に強い意欲を示していた。

 潮目が変わったのは15日。中国共産党の最高幹部7人で構成する党政治局常務委員会の序列7位で、香港マカオ問題担当の最高責任者、韓正・副首相が香港に隣接する広東省深セン市まで出向き、ラム長官を呼び出して会見。その際、「改正案の審議延期」の引導を渡したのだ。これはラム長官抜きで決まったようだ。中国政府と強いパイプがある香港政府の諮問機関トップの陳智思(バーナード・チャン)氏が「このような状況で条例案の審議を続けるのは難しい」と韓氏に吹き込み、韓氏も同意。ラム長官は梯子を外されたかたちだ。

 チャン氏が懸念したのは、香港市民がラム長官の強硬路線に強い不満を露わにしたことだ。インターネット上では10日午後9時半ごろ、約3700人の教師が「逃亡犯条例」改正案への反対に署名。教師らは、改正案が撤回されるまで全市のすべての教育現場でストライキを実施するよう呼び掛けた。

 また、香港中文大学、香港理工大学、香港科技大学など7つの大学が12日、授業のボイコットを発表。中文大学の蘇浚鋒・学生会会長は、「ラム長官が民意を完全に無視した」と非難した。蘇会長によると、9日夜、警官隊と抗議者が衝突したことで、中文大学の学生4人が当局に拘束された。また、香港教育界の労働組合である香港教育専業人員協会(教協)は、学生の授業ボイコットと教師のストライキを「尊重する」との考えを示した。

 さらに、50以上の福祉団体と宗教団体が、12日のストに加わると表明した。ソーシャルメディア上では、1000店以上の飲食店や雑貨店などの小規模な小売店や零細企業までも、12日にストを実施すると投稿。香港のキャリアフラッグであるキャセイパシフィック航空とキャセイドラゴン航空の一部の社員も、ネット上で署名活動を行い、労働組合にストの実施を要請した。

 これは、香港が司法の独立を失えば、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとの危機感が香港内で急速に高まり、いつもは香港政府寄りの経済界までもが、官僚主義的なラム長官のやり方に強く反発したためだ。

●海外からも批判

 さらに、もう一つの大きな要素として、ラム長官の強硬姿勢に対して、米国を中心とする国際社会の反発も拡大したことだ。米民主党のナンシー・ペロシ米下院議長が条例改正案を香港の議会が承認した場合、香港に付与している貿易上の特権的な待遇を見直す考えを表明したほか、他の国々も同様の懸念を表明。とくに、中国は現在、貿易問題に絡んで敵対関係にあり、これ以上、米国政府とことを構えることは好ましくないとの判断が働いたといえる。

 これを裏付けるように、中国の劉暁明・駐英大使は「条例改正は中国の支持ではない」と言明。香港マカオ事務弁公室の報道官も改正案の審議延期の決定発表について、「各界の意見を広く聞き、社会の平静さを速やかに回復するためのものだ」などと評価する談話を発表した。

●香港社会に深い傷跡

 これで、ひとまず香港情勢は落ち着きを取り戻すとみられるが、今回の混乱が香港社会に深い傷跡を残したのは間違いない。

 香港のデモは近年、平和的な雰囲気で行われていたが、このところデモ隊側が暴力的になっている。14年の雨傘運動では中国側が香港マフィアを雇って、わざと暴力事件を起こすように仕向けるなど、民主派勢力のイメージを悪化させる戦術も使われていた。今回も9日の大規模デモでは、香港警察本部や地域の警察署に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生している。さらに、12日のデモでは警察は若者中心のデモ隊に対して、催涙ガス弾やゴム弾、警棒による暴力など容赦ない取り締まりを行った。

 市民の間では、香港はもはや安全な場所ではなくなっている。実は香港にはすでに30万人ものカナダ国籍をもつ市民が働いているが、「今回の騒動を契機に、高齢者を中心に数千人のカナダ国籍保有の市民が香港から脱出する動きを見せている」と香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は報じている。中国の政治的影響力が強まっていくにつれて、香港に嫌気をさして、脱出していく市民が今後急増し、中国大陸から移住した市民が多数派を占める事態が現実に起こりつつあるかもしれない。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)

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