インダストリー4.0は、大企業による支配強化と下位企業の利益減少を加速させる

 インダストリー4.0は本当に「革命」となるのでしょうか。あるいは「単なる空想」なのでしょうか。本連載最後の今回は、「企業の利益配分の問題」について見ていきたいと思います。

 インダストリー4.0(以下4.0と呼ぶ)の世界では、世界の工場がセンサーとインターネットでつながることで、「まるで1つの工場のようになる」といわれています。このこと自体は技術的には可能でしょう。

 各製造装置のセンサーの情報を5Gの技術を用いて高速で収集し、それを外部のネットワークを経由させ、地理的に離れている場所で監視、コントロールします。これにより、世界の工場を、まるで1つの製造ラインのように連動させて、動かすこともできるでしょう(ただし、前回の指摘であるモノの物理的な移動、リードタイムの問題は残りますが)。

 しかしながら、ここで大きな問題が発生します。もし、このように「世界の工場がまるで1つの工場」のようにつながってしまうと、企業の利益が筒抜けになってしまいます。具体的には、つなげることで「生産数」と「稼働率」がわかってしまい、取引している企業は、相手がどれぐらいのコストでつくっているかがわかってしまうのです。

 取引相手の利益がわかると、より規模の大きい企業、あるいはピラミッド型の上位にいる企業がそれをコントロールすることができるようになります。「もっとコストを下げないと取引をしない」といった圧力をかけることや、「取引の際の価格の基準を下げること」が可能となるからです。

●重要情報を開示するなど、あり得ない

 例えば、日本の代表的な産業である自動車産業は、現在でも、これに近いやり方でコストダウンを実現しています。具体的には、経営指導という名の下、ピラミッド構造のより上位の企業が、下位の企業の製造ラインを観察し、そこでのコストを推測し、購入価格に反映させているのです。

 この活動自体は、日本製自動車の高品質低価格を実現させている点においては評価されるのですが、下位企業が、なかなか利益を出せないという構造的な問題点も抱えています。

 つまり、ピラミッド型の産業構造では、下位企業は自分たちで利益をコントロールしにくい状況に陥っているのです。その結果、従業員の給与を上げることもできず、大規模な設備投資も行えず、ただひたすら物をつくり続けているだけの企業も少なくありません。これに4.0のような概念が入ると、さらにそれを加速してしまう懸念があります。

 一方、パソコン、スマートフォンなどIT機器は、水平分業型の産業構造でモノづくりを行っています。日本の自動車産業のように、ピラミッド構造になっているのではなく、部品メーカー、組み立てメーカーが役割を分担し、一つのモノづくりを行っています。この水平分業においても、利益が筒抜けになるのは当然問題となります。

 そもそも水平分業というのは、さまざまなプレーヤーがそれぞれの製品の品質、コスト、製造能力を武器に、あらゆる場面で競争を行っています。ある製品では受注できても、次の製品では別の企業に仕事を取られたりすることは日常茶飯事です。

 このような企業間競争において、コストは最も重要な競争要因のひとつであり、それがわかる「生産数」「稼働率」といった情報を、センサーの情報を通して取引先に開示するなどあり得ないのです。

 ピラミッド構造であれ、水平分業であれ、それぞれの企業がそれぞれの経営戦略、意思決定の下、価格を決定し、売り上げを上げ、利益を出しています。ところが、その利益が筒抜けになることで、「各企業が生み出した利益は誰のものか」という、資本主義の根底を揺るがすような問題が発生するのです。

 企業の利益は、従業員の雇用、生活を生み出し、設備の再投資により経済が活性化するという社会基盤を担っています。もし、4.0でこれも変えてしまうというなら、それは本当に革命といえるでしょう。

●経済原則と物理法則の変化が必要

 これまで見てきたように、4.0は各論を見ていくと、第1回で書いた「ネットワークの脆弱性の問題」、第2回の「IoTセンサーの費用対効果の問題」、第3回の「物流のワープ、コストの問題」、そして今回の「企業の利益帰属の問題」など、あらゆる部分で問題が存在しています。

 そしてそれらの問題は、何かを工夫すれば解決できるような問題ではありません。費用対効果、利益配分といった経済原則、モノの移動といった物理法則のような、変えようのない原則をも変えようとしているのです。

 インダストリー4.0は、その中身が壮大であるため、それを見た人、聞いた人はその内容の壮大さに感銘を受け、共感します。そして、それを学者が論文にし、マスコミが報道し、経済記者が記事を書いて拡散します。しかしながら、そこでは各論が議論されることはありません。まるで、真偽を確かめないチェーンメールのような状態で拡散していっています。

 産業革命というのは、常識を変えるから「革命」と呼ばれています。第1次産業革命では、蒸気機関という動力を用いて機械化し、作業効率を大幅に向上させました。第2次産業革命では、電力を活用し、化学、電気、鉄鋼などの分野で技術革新が進み、モノの大量生産が行われるようになりました。そして第3次産業革命では、コンピューターによる技術革新が行われました。

 それぞれの時代において、それまでの常識を覆すような革命が起きています。そういった点から考えると、第4次産業革命(4.0)も、革命になると考えてしまいがちです。しかしながら、よく見てみると、これまでの3回の産業革命においても、経済原則や物理法則を変えるような変化は起きていません。

 4.0の概念を実践するためには、「費用対効果を無視したセンサーの導入」「資本主義における企業の利益配分のルール変更」「モノを時空間移動(ワープ)させること」といった、これまでの革命では起きていない経済原則、物理法則の変化が必要となります。こういった「革命」がここ数年で本当に起きるのでしょうか。

 インダストリー4.0は「革命」か「空想」か。現代の工場における自動化、IoT、センシングを知り尽くしている筆者としては、少なくとも、モノづくりの世界ではあり得ない、チェーンメールのようなバズ化されたブームが引き起こした「空想」だと捉えています。その結末は一体、どのようになるのでしょうか。
(文=高杉康成/コンセプト・シナジー代表取締役、経営学修士(MBA)、中小企業診断士)

あわせて読みたい

ビジネスジャーナルの記事をもっと見る 2019年6月26日のIT記事
この記事にコメントする

\ みんなに教えてあげよう! /

新着トピックス

ITニュースアクセスランキング

ITランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

トレンドの人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

最新IT業界情報やiPhoneやAndroidやガジェット、話題のサービス、IoT情報、スタートアップにまつわるニュースをお届け中。