「デロイトトーマツ」人材流出危機? アジア域内での一体運営強化で

記事まとめ

  • デロイトトーマツ合同会社がいま、大量の人材流出の危機に直面していると文春オンライン。
  • 発端は地域統括会社「デロイトアジアパシフィック」が設立されたこと。
  • 「防衛機密や産業界の最新技術などの情報が、中国に流れてしまう危険性がある」と社員。

最大手会計事務所「デロイトトーマツ」の国家機密情報が中国に狙われる

「安全保障やサイバーセキュリティの専門家の退職者が出始めたうえ、人材会社に転職登録をしている者も多く、今後、数百人規模での大量退職者が出る可能性がある」。こう語るのはあるヘッドハンティング会社の関係者だ。


 傘下に監査法人、コンサルティング法人、税理士法人、弁護士法人などを抱え、総勢約11000人が働く国内会計事務所最大手のデロイトトーマツ合同会社がいま、大量の人材流出の危機に直面している。


「最悪の場合、コンサル業務を通じて知り得た防衛機密や産業界の最新技術などの情報が、中国に流れてしまう危険性がある」(デロイトの現役社員)と懸念の声が上がっているのだ。


最大手会計事務所「デロイトトーマツ」の国家機密情報が中国に狙われる

■デロイトだけがアジア域内での一体運営を強化している

 ことの発端は、2018年9月1日付で地域統括会社「デロイトアジアパシフィック(デロイトAP)」が設立され、日本のデロイトトーマツ合同会社はその傘下に入ったことだ。登記上の本社はロンドンに置くが、APのCEOはシンガポールに駐在する。設立の主な狙いは、地域全体での人材の最適配置と、そのための採用・育成の強化、サービス品質の向上と均質化だ。APの管轄地域は、日本、中国、韓国、香港、豪州、インド、シンガポール。


 これまで日本のデロイトは、米国本社にロイヤリティーを支払い、そのブランドを使うことが許されてきたが、これからはデロイトAPに支払うことになった。これにともない、アジア全体での人事権や戦略決定権はデロイトAPが保有する。実はここに大きな課題が潜んでいる。


あわせて読みたい

気になるキーワード

文春オンラインの記事をもっと見る 2019年2月8日の社会記事
この記事にコメントする

\ みんなに教えてあげよう! /

新着トピックス

社会ニュースアクセスランキング

社会ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

国内の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

国内に起きた最新事件、社会問題などのニュースをお届け中。