佐賀ヨット連盟が補助金不正需給 総額5千万円以上か

記事まとめ

  • 佐賀県のヨット連盟が県からの補助金や業務委託費を不正に受給していたことが、武田賴政氏と週刊文春の取材で判明した。
  • 5月下旬に佐賀県スポーツ課が不正受給を発表していたが、不正は約20年前から始まっていた可能性が高いという。
  • 連盟理事長の妻は、「違法行為かもわからんけど、そうでもせんことにはヨット連盟は大きくなれんかったんですよ」と取材に応えた。

架空領収書入手 佐賀ヨット連盟の補助金不正手口

 2020年東京五輪でメダル獲得が期待されるヨット競技で有力選手を輩出してきた佐賀県のヨット連盟(以下、連盟)が、長年にわたり県からの補助金や業務委託費を不正に受給し、その総額が少なくとも5千万円以上に上ることがノンフィクション作家の武田賴政氏と「週刊文春」の取材で判明した。


 佐賀県のスポーツ課は5月下旬に記者会見を開き、連盟が県からの補助金と業務委託費、合計で約2550万円を不正に受給していたことを発表している。だが、武田氏が独自入手した架空の領収書や連盟幹部の直筆メモ、関係者らの証言によると不正は約20年前から始まり、総額は5千万円を超える可能性が高い。


架空領収書入手 佐賀ヨット連盟の補助金不正手口

 不正の手口は、関係者によれば次のようなものだった。毎年全国各地の国体開催地にヨットを運ぶ際、実際には連盟職員がトラックなどを運転していたのに運送会社に発注したように装い、架空の領収書を同社に出させて県から補助金を詐取していた。県のヒアリングに同社は「領収書を発行したことはない」と否定していたが、武田氏が領収書のコピーを示すと、社長は憔悴した表情で、「応援するつもりで架空の領収書を出してきたんです」と認めた。こうした不正で得たお金で、佐賀県内の高級マンション2部屋(合計約4千~5千万円)を購入していたことも武田氏の取材で判明している。


 主犯格と目されるのが、問題発覚前まで長年連盟の理事長を務めた松山和興氏(77)だ。マンション2部屋の名義も松山氏。松山氏の自宅を訪ねると、具合が悪くて伏せっているという同氏に代わり妻が取材に応じた。


「すべて夫がやったことでしょう。そら違法行為かもわからんけど、そうでもせんことにはヨット連盟は大きくなれんかったんですよ」


 佐賀県警捜査二課は、全容解明に向けてすでに関係者の事情聴取を始めている。


 6月6日(木)発売の「週刊文春」では架空の領収書の写真を示すとともに、この不正に五輪銀メダリストが関与していた経緯などを、2ページにわたって詳報している。


(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年6月13日号)


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