"異端"の経済理論が「デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字をむしろ拡大すべき」と説く理由

「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」


 こう説くMMT(Modern Monetary Theory「現代貨幣理論」)が話題となっている。


 もしこの理論が正しければ、10月に予定されている「消費増税」はもちろん、長らく日本の課題とされてきた「財政赤字の健全化」など、不要となるからだ。


■メディアでは「異端の経済理論」として紹介

 MMTの提唱者、米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は、「政府債務は過去の財政赤字の単なる歴史的記録です。これによってわかるのは、これまでの赤字財政で日本経済の過熱を招くことはなかったということです」として、「理論を実証してきた」日本を「成功例」として挙げている。


"異端"の経済理論が「デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字をむしろ拡大すべき」と説く理由

 一方、「財政規律の軽視」につながる議論としてMMTを警戒する財務省は、「MMT反論資料」を作成し、財政制度等審議会に提出した。


 財務省だけではない。多くのメディアでは、MMTは「異端の経済理論」として紹介され、経済学者やエコノミストの多くが「トンデモ理論」と斬って捨てている。


 しかし、MMTは「最近、にわかに登場したトンデモ理論」とは決して言えないのだ。


 2016年刊の大著『富国と強兵』(東洋経済新報社)で、日本でいち早くMMTを論じた評論家の中野剛志氏はこう述べる。


「最近になって登場した感があるが、実は、20世紀初頭のF・G・クナップ、J・M・ケインズ、J・A・シュンペーターらの洞察を原型とし、A・ラーナー、H・ミンスキーなどの業績も取り込んで、1990年代に、L・ランダル・レイ、S・ケルトン、W・ミッチェルといった経済学者、あるいは投資家のW・モズラーらによって、MMTという名で成立していた理論である」


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