11月4日、米ソフトウエア会社のアドビは、Twitterやニューヨークタイムズと組み、フェイク写真対策に乗り出すことを発表した。
アドビはクリエイター向けのツール開発で圧倒的なシェアを持ち、写真加工ソフトのデファクトスタンダードである「Photoshop」の開発元である。「加工された写真」がデマを広げる元になっているが、そのデマ写真を作るツールを開発している側が、写真や動画の信頼性向上に一歩踏み出した。
アメリカで開かれたアドビの年次イベント「Adobe MAX 2019」で、同社の法務担当者に直撃し、その真意を聞いた。
■AIの進化が、デマと写真を結びつけた
まず前提となる状況を解説しておきたい。
SNSの普及以降、デマの拡散はスピードを増している。その核となっているのが、写真の加工・偽造技術の進化だ。
権力者やデマを流したいと思う人々が写真を加工するということ自体は、20世紀半ばから行われてきた。ただ、パソコンが登場し、高性能な画像加工ソフトが登場するまで、写真の加工とは「精密な絵を描く」ことと同義であり、簡単にはできなかった。デジカメと画像加工ソフトの登場によって、写真の加工は劇的に簡単になった。
そんな画像加工ソフトの代表格がアドビの「Photoshop」。いまや、アマチュアからプロまで、写真を扱う人ならば誰もが使っているし、マスコミでも、写真の整理や色調補正などのために広く使われている。ゲームから映画まで、およそ「クリエイティブ」と名が付く仕事で、Photoshopのお世話になっていないところはないはずだ。
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