新法成立でどうなる「民泊」? 見過ごされている大問題とは

新法成立でどうなる「民泊」? 見過ごされている大問題とは

 民泊が大流行である。訪日外国人が年間で2400万人を突破し、今年もその数は伸び続け、このままだと今年は2800万人にも達する勢いだ。そんな外国人宿泊者の受け皿として注目を集めたのが民泊である。


 居住をしている家でも空いている部屋があれば、宿泊用に提供する。空き家であれば、そのまま宿泊してもらう。欧米ではごく一般的に行われている民泊だが、家をちょっと貸すだけで宿泊料が手に入るため手軽な小遣い稼ぎとして日本でも注目されるようになった。


 日本では、自分の家といえども、宿泊を「業」として繰り返し行うには旅館業法という法律に基づき許可を受けなければならない。ところがこれまではそんな法律の存在などお構いなしに民泊は勝手に拡大してきた。


 すでにアメリカの民泊仲介大手であるエアビーアンドビーなどが日本に進出して、現在では国内で5万3千室もの部屋が民泊用に登録されている。


■外国人宿泊客のマナーの悪さや近隣とのトラブル……ついに新法が成立したが

 いっぽうで、都市部では分譲マンションなどで、空き住戸の所有者が民泊に活用するようになった結果、訪れた外国人宿泊者のマナーの悪さや近隣とのトラブルなどの問題が発生するなど、民泊は社会問題としても扱われるようになってきた。


 そこで2017年6月9日に成立したのが「住宅宿泊事業法(民泊新法)」である。この法律では、これまで国家戦略特区以外では認められなかった民泊を広く、住居専用地域でも認める代わりに、民泊のために住居を提供して事業を行う者、住宅を管理する者、そして民泊利用者を仲介する者に対して、事業を行うための規則を細かく厳格に適用するように求められた。実際の施行は来年1月からとなる予定である。


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「新法成立でどうなる「民泊」? 見過ごされている大問題とは」の みんなの反応 3
  • 匿名さん 通報

    2DKのマンションで民泊をやっていて30万円/月の収入だそうだ。管理組合から中止勧告をしても止めないまで裁判になるそうだ。田舎民泊だと村八分になるだろう。

    3
  • 匿名さん 通報

    民泊で注意する国対策に旭日旗を掲げましょう。 

    2
  • 匿名さん 通報

    民泊で儲かるのは竹中の会社。友達を儲けさせるためなら、旅館やホテルがつぶれようと一向にお構いなし。民泊がテロの温床になっているのも見て見ぬ振り。国民の生活や安全より、友達の竹中。

    1
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