朴槿恵元大統領に懲役20年の判決


韓国初の女性大統領となった朴槿恵(パク・クネ)前大統領は韓国の大手財閥であるサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄や国庫損失の罪に問われていました。その結果、二審判決では懲役25年、罰金200億ウォン(約17億円)の罰金が言い渡されていました。しかし、最高裁にあたる大法院では一審、二審の担当裁判所が他の罪と区別して判決を出すべき収賄罪を他の罪と分離しないまま判決を出したとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻していました。


ソウル高裁は最高裁からの差し戻しを受けて、再び審理を行い、7月10日に判決を再度言い渡しています。ソウル高裁は、「犯罪によって被告が受けた利益は少ない」として、朴槿恵元大統領への求刑は懲役20年、罰金180億ウォン(約18億円)、追徴金35億ウォン(約3億円)と当初の判決比較して大幅な減刑となりました。7月16日までに検察側と被告側の双方から上告がなければ、判決がこれで確定することになります.


懲役刑や暗殺、自殺など歴代韓国大統領の行く末

韓国の歴代大統領は建国の父・李承晩が亡命している以外はほぼ例外なく、懲役刑や暗殺、自殺に追い込まれています。こうした歴代韓国大統領が最終的に失墜している原因には賄賂が横行する韓国社会という実情があります。


韓国行政研究院が行った調査によると、会社員と自営業者の約50%が公務員に金品を渡す行為は「普遍的」であると回答しており、またその賄賂を受け取る側も「地位の高い者は受け取って当然」と答えています。このように韓国では賄賂が横行しているため、高い地位に上る人は出世を遂げていくプロセスの中で賄賂を受け取っている可能性が高く、それゆえに訴追されたり、それが元で自殺に追い込まれるということが生じています。