健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に

健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に
       

マイナンバーカード普及のために健康保険が「人質」にとられるようです。詳細は以下から。

下村博文政調会長を本部長とする自民党のデジタル社会推進本部の第1次提言案でマイナンバーカードと健康保険証の一体化に際し、移行を促すために現行の健康保険証の発行停止を検討するよう求めることが明らかになりました。
2021年3月からマイナンバーと保険証をひも付けて医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようになりますが、健康保険法施行規則によってそれ以後も健康保険組合に保険証の発行義務が残ります。
ですが健康保険証が残ってしまうとマイナンバーカードへの移行が進まない可能性があるため、組合の保険証の発行義務を緩和し、将来的には発行を停止して移行せざるを得ない状況を作り出したい考えです。
誰もが病気や怪我をする可能性はあるため、マイナンバーカードがなければ健康保険を使って医療を受けられないとなれば事実上の取得強制ということになります。
マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。
健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に

マイナンバーに関してはこれまでもすでに流出や漏洩も発生しており、管理する公的機関のセキュリティが信頼できないことも現状では普及が足踏みする大きな原因となっています。
こうした状況を改善せず無理矢理取得せざるを得ない状況となれば、個人情報を国に一手に管理される上に、それが漏れ放題という極めて危険な事態となってしまいそうです。

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2020年11月16日のIT記事

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