「No means no」を今こそ叫ぼう。性暴力のない社会のために

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目に見えない性暴力の被害

「女性の13人に1人、男性の67人に1人」。

2017年度に行われた内閣府の調査で、「無理やり性交を受けた経験がある」と回答した人の数だ。しかし、被害にあった半数以上が被害を相談できておらず、実際の被害件数はもっと多いと言われている。勇気を出して警察に被害届けを提出したとしても、性暴力が性犯罪として警察に認知された例は1年間で1307件、そのうち起訴まで至ったのは、たったの492件2019年度)。

2017年、110年ぶりに刑法性犯罪規定が大幅改定された。しかし、積み残された課題は多く、2020年6月から、法務省でさらなる議論が始まった。性暴力がなくならない背景には、何があるのだろうか?

被害者を責める「レイプカルチャー」とは?

性に関する話題は、タブー視されることが多い。特に、性暴力の話題は「恥ずべきもの」「話してはいけないもの」とされ、被害者は口を閉ざしてきた。背景には、レイプしないよう教えられるのではなく、レイプ“されない”よう教えられる文化、「レイプカルチャー」が影響している。

レイプカルチャーとは、1970年代に提唱された言葉で、加害者でなく被害者の側に責任があるとして、性暴力が起き続ける社会を許してしまう文化のことである。代表的な例として、第三者が被害者に対して意見を押し付けたり、被害にあった原因が被害者自身にあったとして責める「セカンドレイプ」がある。「そんなのみんな経験することだよ」「〇〇とやれたなんて、ラッキーじゃん」「あなたが誘ったんじゃないの」などの言葉がそうだ。


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