老後の生活費「自助」求める政府指針に反発相次ぐ 「年金の支払いで貯蓄できないのに自助とは」

老後の生活費「自助」求める政府指針に反発相次ぐ 「年金の支払いで貯蓄できないのに自助とは」


金融庁は5月22日、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書(案)」を発表した。平均寿命の伸びを受け、老後の資金繰りが多くの人の課題になる中、現状では「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と明言。国民に、「自助の充実」を呼びかけた。


報告書案によると、夫65歳、妻60歳の無職高齢夫婦が暮らす際、年金の収入だけでは月々5万円の赤字が出るという。20年で約1300万円、30年で約2000万円生じる不足分は、自身の金融資産を取り崩して対応する必要がある。不足分には老人ホームの入居費用や自宅のリフォーム費用などを含んでいないため、さらに資産が必要に場合もある。


退職金額は1990年代後半から1000万円以上減額


公的年金の水準低下に加え、退職金制度のある企業も減っている。退職金制度がある企業は1992年度には92%だったが、2017年度には80.5%に減少した。大卒・院卒の管理・事務・技術職の退職金平均給付額は、1997年の3203万円をピークに減少。2017年には1000万円以上減って1997万円になっている。


こうした状況を踏まえ、かつてのように退職金と年金給付をベースにした老後生活を営むモデルは「成り立たなくなってきている」と分析。年代に応じた資産形成をするよう勧めている。


国立社会保障・人口問題研究所の試算では、現在60歳の人のうち4人に1人が95歳まで生きると予測している。長生きすることで生活費用が足りなくなる「長生きリスク」は、自分にも降りかかるものとして考えておくべきだろう。


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「老後の生活費「自助」求める政府指針に反発相次ぐ 「年金の支払いで貯蓄できないのに自助とは」」の みんなの反応 3
  • 匿名さん 通報

    政治家、高給取りの公務員等の給料を収支にあった金額に変える。消費税は社会福祉にのみ使用し、生活保護は基本日本国籍を持つ人のみで現物支給。これで不足している年金分はまかなえるはずだが…

    3
  • 匿名さん 通報

    ともあれ「自助」を叫ぶなら社保費を国民から徴収することは一切やめろ !      あとそれからNHK受信料もだ

    3
  • 積立投資家 通報

    この問題については、すでにネット上ではかなり前から言われている事で、若い世代を含め既に対応を始めている人はかなりいる。国が公式見解として今回初めてコメントしたというだけで特段驚きはしない。

    1
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