働き方改革の弊害「残業規制で発生する"持ち帰り残業"」「人員削減されたのに仕事量は変わらない」

働き方改革の弊害「残業規制で発生する"持ち帰り残業"」「人員削減されたのに仕事量は変わらない」


今年4月から罰則付きの残業規制や有給休暇の取得義務化がスタートし、労働環境の改善に向けた取り組みが進められている。しかし、必ずしもこの動きを歓迎する人ばかりではない。それどころか、かえって迷惑に感じる人もいる。


キャリコネニュース読者に行なったアンケート「働き方改革の弊害」に寄せられた回答を紹介する。管理・事務職の50代女性は、残業時間への制限で「給料が減るのが困る」と不満を抱いている。



「これまでは残業は多かったのですが、その分お金が入るからよかったのに」


中には生活のために残業代を当てにする人もいる。給料の減少は死活問題になるので残業規制を手放しで喜べないのだろう。


■「仕事は減らないのに、労働時間を減らせと言われています」


働き方改革と聞くと「労働時間の短縮」がイメージされがちだ。長時間労働の改善は良いことだが、働く時間を無理やり短くしようとすると現場を苦しめてしまう。


技術職の30代女性は、「仕事量は以前と変わらないのに、残業にだけ厳しくなっているので困ります」と不満を漏らす。


例えば、今まで8時間かけていた仕事を3時間短縮させるためには、自身の作業方法効率化を考えるほか、業務の一部を外注するなど仕事の総量を減らす必要がある。それをせずに労働時間だけ短くしろというのは難しい注文だ。女性は「切羽詰まる日が続いています」と心境を吐露した。


管理・事務職の30代男性も、「仕事は減らないのに、労働時間を減らせと言われています」と困惑している。


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