中小企業がテレワークを導入しない理由1位「適した業務がない」 未導入の半数「今後行う予定もない」

中小企業がテレワークを導入しない理由1位「適した業務がない」 未導入の半数「今後行う予定もない」


エン・ジャパンは8月1日、「テレワーク」に関するアンケート結果を発表した。調査は6月中旬から7月中旬にかけて、同社のサービス「人事のミカタ」を利用する、従業員数300人未満の企業を対象に実施。インターネット上で491社から回答を得た。


テレワークを導入している企業は全体の14%で、2017年の調査から6ポイント上昇した。導入している企業は、規模別では「100~299人」(17%)、業種別では「IT・情報処理・インターネット関連」(29%)それぞれ最多だった。


テレワーク導入で良かったこと「配偶者の転勤で引っ越す人に継続勤務してもらえた」


テレワーク導入企業に導入の形態と対象者の条件を聞いた。導入形態は「自宅利用型テレワーク(在宅勤務)」(81%)が最も多く、「モバイル型テレワーク」(31%)、「施設利用型テレワーク」(13%)が続いた。対象者は「内勤中心(エンジニア、企画、総務など)の社員」(54%)が最多となった。


テレワークを導入してよかったこと1位は「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」(40%)だった。2位は「業務効率(生産性)の向上に繋がった」(36%)、3位は「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」(30%)だった。


回答した企業からは



「旦那さんの転勤の影響で北海道に引っ越しが決まった方にテレワークでの勤務継続を相談。現在も働いてくれており、社内では4番目に長い勤続年数となっている」(IT・情報処理・インターネット関連/1~49人)


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