18歳の半数「消費税は8%以下にすべき」 「給料は上がらないのに税金だけが上がるので家計が苦しくなる」という声も

18歳の半数「消費税は8%以下にすべき」 「給料は上がらないのに税金だけが上がるので家計が苦しくなる」という声も


日本財団は8月29日、第17回18歳意識調査の結果を発表した。調査は今年7月に実施し、17~19歳の男女100人から回答を得た。


10月に消費税増税が行われる。税率について聞くと、「8%が妥当」が25.1%、「8%から下げるべき」が22%となった。8%以下にすべきだと考えている人は47.1%になった。具体的には、



「10%は高すぎる。かといって8%だと中途半端で計算が面倒なので5%が妥当だと思った」(男性)
「消費税が5%から8%に増税した際に良くなったと感じなかったから」(女性)


といった声が寄せられた。また「高税金高福祉の国に比べて税金を払った分の福祉を受けているように感じられないから」(女性)、「給料は上がらないのに税金だけが上がるので家計が苦しくなる」(女性)という人もいる。


一方、「10%が妥当」という人は21.8%で、「あげたぶん予算が多くなり、社会保障が良くなりそうだから」(女性)、「10%の方が計算しやすい」(女性)といった声が寄せられた。また「10%より高くすべき」は4.9%、「廃止すべき」は9.6%となった。


■増税に反対する理由「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が6割


今回の税率改定で、日本で初めて「軽減税率」が導入される。軽減税率については「賛成」が36.2%、「反対」が34.9%となった。賛成理由で最も多かったのは「生活必需品については据え置きだから」(48.3%)。


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