「年金が30年後に2割減る」は誤解 もう一度考えたい公的年金の役割

「年金が30年後に2割減る」は誤解 もう一度考えたい公的年金の役割


先週、厚生労働省が公的年金の将来にわたる給付見通しを示す年金財政検証を公表しました。財政検証とは、国民年金や厚生年金などの公的年金が、おおむね100年先にわたって維持できるかを、5年に1度チェックするものです。


日本の公的年金制度は賦課方式といって、現役世代が納めた年金保険料と税金などが、現在の高齢層の年金給付に充てられる仕組みを取っています。このため、100年という超長期の見通しを示す上では、人口推計や経済状況など、様々なシナリオを想定する必要があるのです。財政検証は、いわば公的年金の「定期健康診断」です。(文:楽天証券経済研究所・ファンドアナリスト 篠田尚子)


■「私たちの年金受給額が2割減る」という意味ではない


さて、今回の財政検証が発表された後、一部の新聞やテレビでは「年金が2割弱目減りする」と報道されました。これは、将来の年金給付の水準を判断する指標である所得代替率が、現在の61.7%から、約30年後には50.8%まで低下することを指しているとみられます。一見するとショッキングな数字ですが、実はこの結果自体は、5年前の財政検証から大きく変わっていないのです。


所得代替率とは、年金を受け取り始める時点(65歳)の年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示す参考値です。そもそも公的年金が保障しているのは、「終身にわたる老後生活の支え」としての年金支給です。「現役世代と同水準の収入」を保障しているわけではありませんから、現在30代後半の方なら、ざっくりと「良くて現役世代の収入の50%程度」と思っておけば良いでしょう。(なお、5年以内に所得代替率が50%を下回ることが見込まれる場合、年金制度の仕組みを見直すことが法令で決まっています)


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