増税対策として考える“キャッシュレス・ポイント還元”の使い方 実はアマゾンや楽天でも利用可能!

増税対策として考える“キャッシュレス・ポイント還元”の使い方 実はアマゾンや楽天でも利用可能!


2014年4月以来、5年半ぶりとなる今回の消費税率の引き上げで、日用品のまとめ買いをしたり、思い切って欲しかった電子機器を買ったりしたという方も多いのではないでしょうか。


増税に備えて事前に手を打っておくことも重要ですが、増税後は消費者として何をすれば良いのでしょうか。その答えとしてぜひ押さえておきたいのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」です。


■キャッシュレス決済を使うと最大で5%還元される


経済産業省が主体となって推し進める「キャッシュレス・消費者還元事業」。消費税率が10%に引き上げられる2019年10月から9か月間、お店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%がポイントとして還元される国の補助金事業です。消費者だけでなく、店舗(事業者)にとっても、キャッシュレス決済用の端末導入費用や決済手数料の補助が受けられるなどのメリットがあります。


ここでいう「キャッシュレス」とは、文字通り、現金を伴わない決算手段全般を指します。具体的には、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコード決済などです。


最近は「〇〇ペイ」などの名前がついたQRコード決済が増えていますが、必ずしもこうした最新のサービスだけを対象としているわけではありません。日頃から利用しているクレジットカードや電子マネーでも、本制度に登録されていて、なおかつ店舗の対象決済手段に指定されていれば、ポイント還元の対象になります。


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2019年9月30日の社会記事

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