川崎市 ふるさと納税で56憶円流出「園児3000人分の保育園運営費に相当」

記事まとめ

  • 川崎市のふるさと納税による税収の流出額が本年度は56憶円にのぼる見込み。
  • 市税制課によると、保育園の運営費に置き換えると園児3000人分に相当する額。
  • 市民からは「流出を嘆くだけでなく受け入れる態勢を強化すべきだ」という厳しい声も。

川崎市、ふるさと納税で56憶円が"流出" 市も危機感「保育園運営費の園児3000人分に相当する額」

川崎市、ふるさと納税で56憶円が"流出" 市も危機感「保育園運営費の園児3000人分に相当する額」


川崎市は11月から、JR南武線などでふるさと納税による税収の"流出"を訴える中刷り広告を掲示している。広告では



「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」


と注意を引き付け、2016年度には12憶円だったふるさと納税による減収額が、本年度は56憶円にものぼる見込みであると伝えている。フリー素材サイト「いらすとや」による困惑する人々のイラストも残念感を際立たせる。


川崎市は減収額補填の対象外「他の自治体よりも影響は大きい」


ふるさと納税は、任意の自治体に寄付して(返礼品をもらう)代わりに、本来は住んでいる自治体に納めるはずの住民税から一定額が控除される制度だ。


川崎市の人口は153万人で税収も多いが、それでも56億円となるとかなりの額。市は本年度の当初予算で3700憶円規模の市税収入を見込んでいたが、3637憶円にとどまっている。


キャリコネニュース編集部が川崎市税制課に問い合わせたところ、



「56憶円は本市の事業に置き換えると、例えば、川崎市民のごみ処理経費の4割以上、保育園の運営費なら園児3000人分に相当する金額です」


と流出額の大きさを説明する。さらに、人口密度などの観点から税収面の不利が認められる自治体であれば、地方交付税により減収額の75%は補填されるが、同市は対象外。「ふるさと納税の減収分がそのまま本市の税収減となるので、他の自治体よりも影響は大きい」という。


あわせて読みたい

キャリコネの記事をもっと見る 2019年11月12日の社会記事
「川崎市、ふるさと納税で56憶円が"流出" 市も危機感「保育園運営費の園児3000人分に相当する額」」の みんなの反応 6
  • 匿名さん 通報

    まあ、あちらの住民優先の自治体ですから、向こうの人達から募金してもらえば?

    7
  • 匿名さん 通報

    ふるさと納税で他に流れたのなら、ふるさと納税で他から流れてくるように魅力ある返礼品をかんがえろよ。

    2
  • 匿名さん 通報

    公務員の給料で補填してはどうだろうか。

    1
  • 匿名さん 通報

    バカと気違いの街

    0
  • 匿名さん 通報

    そのうちの半分が他の自治体に渡って、2割が業者、3割が国が公認の脱税になるからな。そう考えれば1500人分は他の自治体で表向き有効に使われているが、1000人分は脱税だわな。

    0
この記事にコメントする

\ みんなに教えてあげよう! /

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

社会ニュースアクセスランキング

社会ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

国内の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

国内に起きた最新事件、社会問題などのニュースをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。