新型コロナ、上場企業306社で営業休止や時間短縮 飲食店からは「売上が前年比の半分にも満たない」と悲鳴
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帝国データバンクは4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「上場企業の営業活動」に関する調査結果を発表した。


10日午前までに、自社やグループ会社の事業所、店舗などの営業休止や時間短縮など「営業活動に支障が出た」とした企業は306社にのぼった。当初、中国国内や感染者が出た企業に限定されていた臨時休業の動きが、国内の小売、サービス業を中心に波及している。


「小売」「サービス」で全体の約半数に


影響が出た上場企業数の週別推移をみると、首都圏に外出自粛要請が出た3月第4週に、新たに62社が休業などの措置を取っていた。その後、7都府県に緊急事態宣言が出された4月第2週には111社と、初めて100社を超えた。


業種別では、最多の「小売」(124社)が全体の約4割を占めた。次いで、多かったのが1割強を占めた「サービス」(57社)といずれもBtoCの業種に影響が目立った。


3月14日からの推移では、小売の影響が3倍超に拡大した。特に飲食店を中心とした企業の影響が顕著で、首都圏の外出自粛要請や緊急事態宣言の発令を受けて、臨時休業を決めたケースが相次いだ。


ラーメン店「博多 一風堂」を経営する力の源カンパニーは4月8日から当面の間、東京や大阪など7都府県の計93店舗の休業を決定。「長崎ちゃんぽん」を展開するリンガーハットも同期間にわたり、時間を営業している。


飲食店ではすでに経営体力の消耗戦に突入しており、


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