ビジネスパーソンの半数が「新型コロナで働き方に変化」 職場では「時差出勤」「在宅勤務」などの導入すすむ

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チューリッヒ生命は4月23日、「ビジネスパーソンが抱えるストレス」に関する調査結果を発表した。調査は3月にネット上で実施し、20~50代の有識者1000人から回答を得た。


勤務先でストレスを感じる要因を聞いたところ、1位は「収入(経済面)」(22.4%)だった。次いで「仕事の内容」(21.4%)、「上司との人間関係」(14.6%)、「上司・部海外との人間関係」(14.4%)、「仕事環境」(10.7%)と続いた。


■残業時間、4割が「月平均1時間未満」


新型コロナ流行前から、フレックスや在宅勤務といった「働き方に関する制度が導入されている」(34.4%)と答えた人は3人に1人程度だった。実際に導入されていた制度のうち、最多だったのは「フレックス・時短勤務」(25.2%)で、次いで「在宅勤務」(16.1%)、「定年制度廃止(再雇用)」(12%)などと続いた。


新型コロナウイルスによって「会社の働き方に影響があった」(50%)と答えたのは半数。新たに導入された制度のうち、上位には「時差出勤の可能化」(22.6%)で、次いで「在宅勤務制度の導入」(19.2%)、「在宅勤務制度の取得条件の緩和」(14.6%)などが挙がった。


このほかにも「子供の休校等の理由によるための有休とは別の休暇制度や収入補償」(13%)、「時短勤務の導入」(12.6%)、「フレックス制度の導入」(7.2%)といった回答があった。


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