新型コロナでパチンコホールの廃業相次ぐ 東京都の「休業あと1か月要請」、業界団体は受け入れられず

新型コロナでパチンコホールの廃業相次ぐ 東京都の「休業あと1か月要請」、業界団体は受け入れられず
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緊急事態宣言が5月25日に全面解除された。各地の飲食店などもようやく営業再開の見込みが立ったわけだが、十分な補償もないままの外出自粛、休業要請に耐え切れず、泣く泣く廃業に追い込まれたお店も多いようだ。僕の周りでも、いくつかのお店がシャッターを下ろしてしまった。


たびたび話題に挙がるパチンコ店もまた、その煽りを食って閉店したというケースが既に報道されている。(文:松本ミゾレ)


中小ホールには厳しい情勢 協力金100万円では焼け石に水


NHKの報道によると、全国では4月以降、すでに85のパチンコ店が閉店、事実上の倒産をしたという。地域によっては丸々3か月近く営業を自粛していたケースもあるので、弱小パチンコ店の経営は耐えられなかったようだ。


しかも、長期間の営業自粛を率先して行っていたのが、マルハン、ダイナムなどの大手だ。世間的には「大手ですら営業を取りやめているんだぞ」という批判を弱小に向けやすい風潮にもなっていたので、これも災いしたように思う。


特に、都内では11店舗が新型コロナ禍の最中に店じまいをしたとのことで、全国で最も多い数字となっている。店舗関係者は取材に対して、「運転資金がもたずもはや限界だった」と答えているのが悲しい。


都からの営業自粛に対する感染拡大防止協力金は最大100万円。居酒屋であってもこの金額は少ないものだが、パチンコ店ではまさに焼け石に水。100万ぽっちで営業自粛なんて無理な話なのだ。


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