香川県議会、ゲーム条例廃止求める県弁護士会に反論 「違憲性がないことは明白」などと主張

香川県議会、ゲーム条例廃止求める県弁護士会に反論 「違憲性がないことは明白」などと主張


香川県議会が4月に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」がまた物議を醸している。県議会は6月2日、同条例の廃止を求めた県弁護士会に対する見解を発表。条例に強制力がないことから違憲に当たらず、廃止の理由がないとして反論した。


県弁護士会が5月25日付けで発表した会長声明では「本条例は、その立法事実(条例の正当性、必要性)を欠くものであることに加え、インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」と指摘。さらに、憲法13条が定める子ども及び保護者の自己決定権を侵害する恐れがあることや、国連総会で採択された「子どもの権利条約」の趣旨に反することから「到底、看過できない」としていた。


あくまで"努力義務"と主張「子どもに義務を課したり、禁止したりするものではない」


県議会が発表した見解では昨年、「ゲーム障害」が世界保健機関(WHO)によって国際疾病に認定したことをはじめ、未成年者のゲーム依存を防ぐために指導を行うことは社会的コンセンサスを得ている、などと反論。したがって、立法事実が存在するとした。


また、自己決定権の侵害については、同条例が保護者に課しているのは「努力義務」に過ぎず、子どもに対しても直接の義務を課したり、何らかの禁止するものではないことを理由に、これに当たらないとしている。


見解では



「本条例の目的は、条例の時間を1つの基準として(中略)『家庭におけるルール作り』をすることを推奨するものであって、保護者に対する制約は著しく低い」


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