外出自粛明け、テレワーク実施率が著しく下がった業界「金融・保険業」「教育・学校法人」

外出自粛明け、テレワーク実施率が著しく下がった業界「金融・保険業」「教育・学校法人」
       


LINEは10月29日、新型コロナ感染拡大に伴う職場・テレワークの現状について調査結果を発表した。調査は8月に実施し、今回で5回目。15~59歳の男女1万448人から回答を得た。


「テレワークの許可/推奨」を行っている職場は24%。最も高かった4月(35%)から11ポイント減少した。一都三県に限ると39%だが、こちらも4月から14ポイント減少。


「休日取得が可能/取得の推奨」「時短勤務」なども減少


業種別のテレワーク実施率は「IT・通信・インターネット関連」が最多で69%だった。2位以降、「金融・保険業」(37%)、「不動産業」(35%)、「製造業(自動車関連)」・「電気・ガス・熱供給・水道業」(33%)と続く。


4月時点と比較すると、「金融・保険業」は約20ポイント減少していた。さらに顕著だったのは「教育・学校法人」(10%)で、39ポイントの減少だった。


「テレワークの許可/推奨」をしている職場で働く人に、実際のテレワーク頻度を聞いた。「週に1~2日より少ない」(40%)と「していない」(25%)を合わせて、65%が週の半数以上、職場で働いていた。一方、「週に5日以上」(15%)と「週に3~4日くらい」(20%)は計35%で、3人に1人だった。


職場での対応や推奨されていることを聞くと、「マスク着用の義務付け/推奨」(77%)と「手指のアルコール消毒用品の常備」(74%)が上位に挙がった。


一方、4月の調査時より減少していたのは、「テレワークの許可/推奨」をはじめとし、「休日取得が可能/取得の推奨」、「時短勤務」、「勤め先の休業・閉鎖」だった。

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2020年10月30日の社会記事

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