スーツ業界の厳しい現状 「洋服の青山」が希望退職者400人を募集、「AOKI」も118億円の営業赤字

スーツ業界の厳しい現状 「洋服の青山」が希望退職者400人を募集、「AOKI」も118億円の営業赤字
       


「洋服の青山」を全国展開する紳士服大手の青山商事は11月10日、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいるとして、400人程度の希望退職を募集すると発表した。


募集対象は、2021年3月時点で40~63歳未満かつ勤続5年以上の正社員および無期契約社員。12月14日から来年2月29日まで募集を行い、応募者は5月末で退職する。割増退職金の支払いなどで、同社は特別損失として40億円程度を見込んでいる。


テレワークが進みメンズスーツの販売着数が半減


同社が7月から行っている役員報酬のカットについては、希望退職の募集に伴い、さらなる減額を実施する。期間は21年1~3月で、代表取締役は月額報酬の30%、取締役と専務執行役員は20%、社外取締役・常務執行役員・執行役員は10%をそれぞれ減額する。


さらに11月11日には、中間決算の説明資料を公開。売上高は前期比20.9%減の1723億円、営業損益は128億円の赤字(前期は8億1800万円の黒字)、純損益は292億円の赤字(同169億円の赤字)をそれぞれ見込んでいる。


21年3月期のメンズスーツの販売着数は、32万3000着と予想。前年同期の65万2000着から半減した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークや就活のオンライン化が広がったことから、スーツの需要が大きく減少したとみられる。


また、来年度までの3年間に85店舗を閉店するとしていた計画を見直し、さらに75店舗を追加閉店する見通しを発表。全体の2割にあたる計160店舗を閉店することになる。同社は狙いについて、


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2020年11月11日の社会記事

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