電通「正社員の個人事業主化」の狙い 新会社設立し10年契約のバックアップも

電通「正社員の個人事業主化」の狙い 新会社設立し10年契約のバックアップも


電通で来年1月から、正社員の一部が早期退職し、個人事業主として働き始めることが分かった。同社は2020年11月、新会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」(以下、NH社)を設立。新たに個人事業主になった後は、NH社との間に10年間の業務委託契約を結び、兼業や起業をしながら働くことが可能になる。


個人事業主は正社員のように従業員としてではなく、業務委託で仕事を受けるため労働基準法の適用から外れる。また、会社としては賞与を含めた高額な人件費を削減できるメリットがある。このため、ネット上では「長時間労働を正当化する制度では」「体のいいリストラではないか」といった批判が寄せられた。


ところが、電通の広報担当者は、今回の個人事業主化について「2年前ごろ、社内のミドル社員(40、50代)の数名が『人生100年時代の働き方』について話し始めたのがきっかけです」とあくまで社員が発端だったと明かす。コロナ禍の今、同社が新会社を設立してまで取り組む本当の狙いとは何か。同社がキャリコネニュースの取材に答えた。


個人事業主への移行は「本人の意思」


対象者は、勤続20年以上で60歳未満の社員、または中途の場合は勤続5年以上で40~60歳未満の社員の計約2800人。約20回の説明会と70回以上の個別相談会を行ったところ、約230人が自ら手を挙げて参加を表明したという。同社広報は



「自主的なものであり、会社が『切り替える』というものではありません」


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2020年11月17日の社会記事

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