新型コロナウイルス第3波の感染拡大に伴う「2度目の緊急事態宣言」は、1都3県を皮切りに大阪や愛知など対象地域を広げつつある。感染状況によっては、今後の対象地域も増えていくだろう。
そうなると世のビジネスパーソンが気になるのは、会社側のリモートワーク移行に対する方針だ。福岡県の20代女性（営業／年収300万円）は「テレワークができる環境なのに、実施されていない」と現況を明かす。同じく福岡県の30代男性（エンジニア／年収500万円）からも
「第1波の時にはテレワークになった。でも会社は今後について『政府から指示もしくは補助金が出ない限り2度と実施しない』と明確に告知している。しかも社外には『感染症対策は厳密に行っている』と半分嘘の告知まで」
という声が寄せられている。（文：鹿賀大資）
■社長は社員を奴隷扱い「去年の春からまともな休暇が取れてない」
「新型コロナウイルスの消毒作業をしているので、当然テレワークにはならない」と語るのは、埼玉県の40代男性（年収450万円）だ。
「感染者激増に比例して依頼も絶えない。去年の春先から、まともな休暇を取れた記憶がない。その一方で、毎晩のように飲み歩く経営者。特需の高業績にあぐらをかき、次のビジョンも明確にしていない」
男性は「クライアントからは感謝されるが、社長は社員を奴隷扱い。『さっさと感染してしまえ』と思ってしまう」と憤りを隠せない。
■「在宅ワーク＝休暇」と認識する上層部に呆れる声も
