緊急事態宣言でもテレワークできない職場「感染したら犯罪者扱いされるプレッシャー」「何の対策も指示もない」

緊急事態宣言でもテレワークできない職場「感染したら犯罪者扱いされるプレッシャー」「何の対策も指示もない」
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新型コロナウイルスが依然として猛威をふるっている。首都圏1都3県を皮切りに、各地で再び緊急事態宣言が発令されているが、昨年4~5月のように「街から人がいなくなった」という印象は薄い。


国は企業に対して、再三にわたりテレワークを推奨している。しかし、一向にテレワークが導入されない企業で働いている人も多いのが現状だ。キャリコネニュース読者からは、



「感染しても保証がない。むしろ自己責任で、感染してしまったら犯罪者扱いされるプレッシャーに晒されているので、会社に対する理不尽感が拭えない」(神奈川県/30代男性/エンジニア/正社員/年収450万円)
「何の対策も指示もなく、ただ出社するのみです。不動産賃貸の営業なのですが、テレワークの努力をして欲しいと考えます。コロナになってしまうのは本当に怖いです」(東京都/30代男性/営業/正社員/年収600万円)


といったコロナ禍でも出勤を続ける人々の声が寄せられている。(文:コティマム)


「社員はリモートワークできるが派遣社員は出社。感染リスクははるかに高い」


都内の40代女性は、事務・管理職の契約社員(年収350万円)。転職して入った職場というが、第3波でもテレワークに移行するのは難しいそうだ。



「転職後の会社ですが、全く方向性を決めようとしない。在宅勤務をしたとしても、1日もしくは2日らしい。また、在宅できない業務ばかりが割当になっている。他の人は可能で自分だけができないなんておかしい」


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2021年1月20日の社会記事

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