施行10年、不備だらけの「公益通報者保護法」 報復への罰則なく、退職したら対象外に

施行10年、不備だらけの「公益通報者保護法」 報復への罰則なく、退職したら対象外に
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障害者施設での激しい虐待や、東芝の「不適切会計」、化血研の薬剤不正製造など、内部告発によって組織の不正が明るみに出る事件が相次いでいる。日本ではこうした内部告発が、年間4000件も通報されているという。


しかし勇気を出して告発しても、報われないどころか報復攻撃にさらされるケースも少なくないというから驚きだ。1月21日放送の「クローズアップ現代」(NHK総合)では、公益のために告発した人が苦悩する実態を伝えた。


■告発者は「言うだけ損な法律」と酷評



千葉県がんセンターで勤務していた麻酔科医のSさんは、適切な指導なく歯科医師が全身麻酔を行う現状に危機感を抱いていた。当時のセンター長に訴えたところ、改善されるどころか仕事を全く与えられなくなり、退職に追い込まれた。


Sさんは「公益通報者保護法」を頼みの綱に、厚生労働省へ不正を告発するメールを送ったところ、返ってきたのは驚くべき返答だった。


「公益通報者は労働者であることが定められております。通報時点で退職されている場合は、この労働者に該当しません」


その組織に所属していなければ、通報者として認められないというのだ。Sさんは最後の望みを絶たれ、やむなく千葉県を相手に自身のパワハラ賠償裁判を起こした。その過程で、がんセンターの不備を訴えたのだ。


去年9月、がんセンターの不備を含めた主張が認められたものの、裁判には3年もの歳月がかかった。Sさんは、こう胸の内を明かす。


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2016年1月29日の社会記事

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