世帯年収800万円でも教育費捻出に苦心「児童手当も満額もらえない。年収だけで判断されては困ります」

世帯年収800万円でも教育費捻出に苦心「児童手当も満額もらえない。年収だけで判断されては困ります」
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「子どもの教育費は1人につき1000万円」という説がある。子どもがいないうち、あるいは小さいうちに、教育費をどう準備するのか考えておくべきかもしれない。世帯年収600~800万円のキャリコネニュース読者からは、



「子ども2人分の塾代や学費で支出が多く、たまに外食する以外は余裕がない」(兵庫県/50代前半女性/流通・小売系/パート/年収650万円)
「子どもの習い事や外食にお金をかけており、貯金はそれほどできていない」(富山県/30代後半男性/メーカー系/正社員/年収800万円)


という声が寄せられている。子どもが大きくなるにつれ、塾代や習い事代などで支出が膨らみがちなようだ。引き続き、世帯年収600~800万円の子持ち家庭のリアルを紹介する。(文:大渕ともみ)


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■「高校や大学進学に向けて、塾通いや英検取得をしないといけない。対策にお金がかかる」


三重県の50代前半女性は世帯年収650万円。子どもが4人以上の多子世帯のため、女性は金融関係のパートに出て家計を支えている。やはりネックは教育費だ。女性は、



「高校や大学進学に向けて、塾通いや英検取得をしないといけない。対策にお金がかかる」


とこぼす。大学や学部によっては、指定級以上の英検資格を保有している場合、公募推薦や得点加算で有利になるところがある。多少家計が苦しくなってでも「子どもが望む進路を叶えてやりたい」という親心があるのだろう。


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