入社前に「ブラック企業」かどうか確認できる? 若者雇用促進法の施行に「罰則なければ意味なし」の批判もあるが…

:研修の有無及び内容/自己啓発支援の有無及び内容/メンター制度の有無/キャリアコンサルティング制度の有無及び内容/社内検定等の制度の有無及び内容

【企業における雇用管理に関する状況】

:前年度の月平均所定外労働時間の実績/前年度の有給休暇の平均取得日数/前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)/役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

また、情報提供を求めたことを理由に、企業が求職者に採用選考の情報を伝えないなどといった不利益な取扱いを行わないよう、企業への周知を徹底するという。


■「自分が就活する時にもあってほしかった!」の声も


この法律の施行を受け、ツイッターには「自分が就活する時にもあってほしかった! たぶん、今の会社入ってない」と情報開示に期待する声が寄せられていた。特に求人広告の内容に疑いがある場合、過去の実績を知ることでリスクを回避することができそうだ。


その一方で、効果を疑問視する声も多くあがっている。たとえば求人の不受理が新卒求人に限られている点について、ハローワークを利用するのはおもに中途採用であるため、「問題は中途採用で今苦しんでる非新卒なんだよなあ」として、不受理の対象を広げて欲しいとの声もあがっている。


雇用情報についても、就活生が同じカテゴリーの情報を複数照会した場合、企業はそれに答える義務はないからだ。前年度の「所定外労働時間」や「有休平均取得日数」「育休取得者数」をすべて知りたくても、企業はその中の1つだけ答えてお茶を濁すこともできる。


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