入社前に「ブラック企業」かどうか確認できる? 若者雇用促進法の施行に「罰則なければ意味なし」の批判もあるが…


さらには、情報を求めた就活生に不利益な取扱いを行ったり、企業が嘘の情報を開示したりしても、罰則がないことも問題視されている。


「え?企業が嘘ついても罰則なきゃ意味ないじゃないか??」
「今の状態だとあんま意味ないね。説明会で残業時間とか質問するのと大差ないし」
「そもそも学生が個別に企業に連絡を取る必要がある時点で『この学生は残業時間や休日数を気にしている。やる気がない』とか言って面接で減点するクソ人事がたくさん発生すると思う」


■ネットが普及する中で「虚偽開示」は大きなリスクに


厚生労働省の担当者によると、提供された雇用情報は求人広告ではないため、虚偽の内容が含まれていても職業安定法違反で罰せられることはないという。ただし今後は改正法の運用状況を見ながら、罰則の必要性について検討する可能性はあるとのことだ。


確かに就活生にとっては不備があるように見える新ルールではあるが、これだけネットが普及する中で虚偽の情報を開示するリスクは、企業も承知しているのではないだろうか。メールなどで開示の証拠が残っていることもあり、行政への相談もしやすくなりそうだ。


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