【7月10日参院選】若年層が関心寄せる「雇用」政策 各政党が「同一賃金同一労働」「インターバル規制」を掲げる

■共産党は「サービス残が発覚したら残業代を2倍にして払わせる」と主張


では、野党はどうなっているのだろうか。民進党、共産党、おおさか維新の会を見てみる。最低賃金については、民進党が「1000円以上」、共産党が「1000円に引き上げ、さらに1500円に」と明記。おおさか維新は言及しなかった。


「同一労働同一賃金」については各党が記載。民進は賃金・待遇に差をつけた場合、「合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせる」とした。また、共産は「労基法、男女雇用機会均等法等に明記」するとした。おおさか維新は同一賃金同一労働を踏まえたうえで、「年功序列型の職能給から職務給へ転換する」としている。


「インターバル規制」については、民進と共産が終業から始業までに「11時間の間隔」をあけると明記。法整備を前提としている。おおさか維新もインターバル規制は記載しているが、具体例の提示はなかった。


「ブラック企業対策」については、民進は「残業時間の上限を規制」するとした。共産は一方踏み込み、「違法な『サービス残業』が発覚したら残業代を 2 倍にして払わせる」「離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開」と強気な姿勢を見せている。おおさか維新は特に触れていない。


その他特記すべき政策としては、民進・共産が「労働者派遣法」を見直すべきとしている。また、民進は「会社で働いている場合、原則、厚生年金健康保険に加入できることをめざす」と記載。共産は「残業代ゼロ法案」の廃案を目指すとしている。


また、おおさか維新は雇用の流動化を意識。「労働市場の流動化と労働移動時のセーフティネットの充実を同時に推進」「解雇ルールの明確化、解雇紛争の金銭解決を可能に」と記載した。


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